中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている

今年上半期、ゼネラルモーターズ（GM）は中国で308億の損失を計上した。最近、同社は中国事業の見直しを進めており、リストラや生産能力の削減などを検討していると言われている。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

1月4日に山西省太原市で開催された鉄鋼石炭業界における生産能力過剰問題の座談会に出席した中国の李克強首相は、国内鉄鋼業界が深刻な生産能力過剰に陥っている一方で、高品質の鋼材の生産ができなく輸入に頼る現状を指摘した。李首相は「われわれはボールペンのボールを含めて、ダイス鋼を生産する能力すらなく、輸入に頼っている。これらの構造的問題を調整する必要がある」と述べた。

最近発表された中国の主要経済指標である製造業ＰＭＩや、大手国有銀行各社の上半期決算はいずれも不振で、中国の景気後退傾向がいっそう強まっている。銀行の決算悪化の主因は不良債権の増加とされている。