中国当局がこのほど発表した政策方針において、2020年までに香港に市民を監視する「社会信用システム」を導入すると示唆した。香港では6月以降、中国本土へ犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤廃を求めて、4回の大規模な抗議デモが行われた。台湾学者は、香港で同システムを構築すれば、香港市民が再び強く反抗すると指摘した。

ロイター社によると、中国通信大手の中興通訊（ZTE）はアルゼンチン北部の奥地「フフイ（Jujuy省）」に防犯カメラの設置を進めている。双方は今年3月に金額3000万ドルの契約を締結した。この小規模ビジネスに関するメディアの報道は少ないものの、米国は警戒を示した。

中国当局が国民への監視を強化している。顔認証システムに続き、当局は2日、「歩く姿認証」システムを発表した。マスクで顔を隠しても、歩き方で人物を特定できるという。当局は「世界初」だとした。

中国当局は近年ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲より、中国版ラインのWeChat（微信）に締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を踏んだことを紹介した。

国境なき記者団は3月25日に発表した報告書で、体制批判の閉じ込めを狙う中国は、世界規模で「世界のメディア新秩序」を築こうとしていると指摘した。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。

中国当局が南米アルゼンチンのパタゴニア地方ネウケン州で、海外で初めて建設した宇宙探査基地について、地元住民や米国などが強い懸念を示している。ロイター通信は1月30日、中国軍が同基地を管轄していると報じた。

中国共産党が民族同化政策の一環としてチベット自治区に設置する再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。人権監視団体は最近、施設での拘束を経験した僧侶の証言を伝えた。

スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月15日に報じた。

中国北西部新疆ウイグル自治区の一般家庭では近年、政府から派遣された政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れが強いられている。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が5月13日に報告した。

中国当局の発表によると、昨年社会安定の維持（維穏）の支出を大幅に増加させた。当局が、政権崩壊につながる大規模な抗議活動の発生に神経をとがらせ、民衆への監視強化を浮き彫りにした。

中国国有銀行大手の中国農業銀行は13日、現金自動預払機（ATM）に顔識別技術を導入し預金の引き出しサービスを始めた。専門家は、顔識別で人物を特定できる上追跡も可能であるため、中国当局が国民全体や、陳情者への監視ツールとして応用する可能性が高いと指摘した。中国国内では近年、「顔識別」技術が急速に普及している。

一部の中国製格安スマートフォンに、ユーザーの個人情報を許可なく中国のサーバーに送信するスパイウェアが組まれていると、米モバイルセキュリティ会社の調査で分かった。

オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。

　中国の携帯番号で交流チャットアプリ「WeChat（微信）」を登録した場合、ユーザが中国を出て海外の電話番号に変わったとしても、中国当局はメッセージや関心ごとなど個人情報を、引き続き検閲している。トロント大学の研究機関シチズン・ラボが調査のなかで指摘した。

　1万人以上の中国退役軍人が11日、中国人民解放軍中枢機関の前で、退役後の待遇改善を訴えて大規模なデモを行った。当局は異例に9つの省の省長をその夜、緊急に北京に入らせ、高層指導部の幹部が元軍人の代表と交渉を行い、問題解決にあたった。しかし、このほどデモに参加した後、地元に送還された元軍人が国内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上において、地元警察当局から、今後同様なデモに参加しないようにと「訓戒書」への署名を要求されたと明らかにした。中国当局は、元軍人らが社会不安を引き起こす存在と見なし、監

多くの国が他国からの難民流入を阻止しようとしているのと対照的に、中国政府は自国民の国外脱出を厳しく取り締まっている。近ごろでは、国境地帯で新たな監視システムまで導入し、国内のチベット族やウイグル族といった少数民族の越境を厳しく取り締まろうとしている。

G20開催を目前に控えた中国の杭州市では、当局による厳戒態勢が日に日に厳しさを増している。現地メディアの最新情報によると、市民はサミット当日、火を使った調理が禁止された。必要な食事は、あらかじめ警察に身分証と住所を登録し、警察から届けられることになっている。杭州市民の間からは、度を越した厳戒態勢を前代未聞の珍事だと揶揄する声も挙がっている。

中国当局がネット封鎖を行っている事を、多くの人は知っている。しかし、その自由のないネット空間を体験した人は少ない。先日ニューヨークで、１カ月という期間限定の「ファイアウォール・ネットカフェ」が開設された。中国の閉塞的なネット環境を経験するという斬新なアイデアは、注目を集めている。

「検閲は厳しいくせに、問題には責任をもたない」「あれもこれも禁止」―。映画やテレビ、書籍など監視する中国共産党文化部は20日、ミニブログ・微博（ウェイボー）に公式アカウントを開設した。大量に寄せられたコメントは、大半が政府に対する不満だった。

北朝鮮の消息筋によれば、中国で開かれた軍事パレードをテレビで見るために、国内の受信防止装置を取り外したとして、同国当局は数人の市民を逮捕した。米政府系ラジオ・フリー・アジアが11日に伝えた。

【大紀元日本7月30日】中国の中年女性というと、路肩に座って世間話をしたり、広場で音楽をかけて社交ダンスに興じるような姿が思い浮かべられる。「大媽（ダーマ、おばちゃんの意味）」と呼ばれ、親しみやすい存

【大紀元日本12月17日】香港の民主派議員・塗謹申（James To）氏は今年８月、何者かに尾行されていると感じ、警察に通報した。警察当局は迅速に行動し、メルセデス車２台を押収、不審者２人を逮捕した。

【大紀元日本11月19日】カナダ軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」の最新号は、専門家の調査結果として、香港最高峰の山「大帽山」に中国軍部の秘密拠点が存在し、香港全域の固定電話や携帯電話などを常時盗

【大紀元日本5月25日】中国の盲人・人権弁護士、陳光誠氏が、英国ツアーを終えた。 人権問題に対する努力が讃えられ、英国議会で授賞式に臨み、その後、オックスフォード大学の学生自治会で演説。中国共産党の人

通行人が北京のアップルストア前を横切る（Ed Jones/AFP/Getty Images）【大紀元日本4月5日】米国ニューヨーク在住のある法輪功学習者は、最近購入したアップル社のコンピュータ「iMa

中国国内版Skypeがユーザーを監視（Photo/Justin Sullivan/ Getty Images）【大紀元日本3月14日】「中国国内版Skypeがユーザーの利用を監視し、その通信情報を検閲

　【大紀元日本10月1日】中国政府は、厳しい電子監視のネットワークを駆使し、あらゆる隙を突いて情報を窃取しようと躍起になっている。これに対し、中国に滞在する米国のビジネスマンや政府関係者は、機密情報の

　【大紀元日本8月2日】中国でインターネット検閲に関する法規が新たに定められた。北京の中心部にある飲食店やホテル、本屋、私立学校など公衆無線LANを利用できる施設では、当局が指定した約２万元（約２４万