中国著名経済学者の向松祚教授はこのほど、香港メディアの取材に応じた。向氏は、中国当局による民間企業への圧迫で企業家の信頼感低下、米中貿易戦の影響、金融リスクの拡大は、現在中国経済失速の主因であると改めて強調した。

フランスの取引信用保険会社コファス（coface）は18日、中国企業の支払い動向調査を発表した。調査対象となった中国企業1500社の約6割にあたる885社は、2019年の中国経済は2018年と比べて一段と悪化するとの見方を示した。コファスが2003年に調査を開始した以来、中国企業の最も悲観的な見通しとなった。

経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地では労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。

中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率は6.6％と発表した。28年ぶりの低水準となった。また、2018年第4四半期（10～12月期）のGDP成長率は6.4％に落ち込んだと示し、2009年以来の悪い結果となった。

中国共産党は、社会不満の急拡大に対応して、15日から16日までの日程で中央政法工作会議を開催した。社会不安による政権崩壊に強く警戒した当局は、政権安定の維持と制度安定の維持が、警察当局を含む各司法・警察機関の最重要任務であると強調した。

米経済団体や労働組合などで構成される非営利民間シンクタンク、全米産業審議会（コンファレンス・ボード、Conference Board）はこのほど、2018年中国国内総生産（GDP）成長率は実際に4.1％だったと発表した。中国当局が公表する6.5％より大幅に下回った。AFP通信が16日報道した。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。

中国株式市場の暴落と人民元の切り下げ、国内経済失速の現状は世界金融市場に激震を与えている。これらの混乱を引き起こしたのは中国政府による誤った政策と経済実状への隠ぺい行為の結果だと非難する専門家がいる。