日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

経済産業省がよびかける月末最後の金曜日の早期退社促進運動「プレミアムフライデー」。23日に発表された、中小自営業者を中心としたアンケートでは、集客・販促の取り組みを「実施しなかった」との回答が9割にのぼり、今後の施策実施にも積極姿勢でなかったことが明らかになった。

　【大紀元日本5月31日】日本経済産業省は5月30日、４月の鉱工業生産指数（２０００年＝１００、季節調整済み）を公表した。前月比１・５％増の１０５・３となり、２か月連続のプラスで、過去最高を更新した。