経済産業省のトランスジェンダー職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されたことは違法であるとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、6月16日に弁論を開くことを決定した。控訴審判決では女性用トイレの使用を制限することは違法ではないと判断し、同職員が上告した。

この裁判は、戸籍上は男性で、性同一性障害の診断を受けて女性として生活する50代の職員が、勤務するフロアの女性用トイレの使用を認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だとして国を訴えたもの。

一審の東京地裁では原告の主張を認め、国の措置は違法だと判断したが、二審の東京高裁は「経済産業省には他の職員の性的羞恥心や性的不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として原告側の訴えを退けた。職員は判決を不服として上告していた。

NHKによると、最高裁第3小法廷の今崎幸彦裁判長は双方の主張を聞く弁論を6月16日に開くと決めた。

弁論は判決を変更する際に必要な手続きで、トランスジェンダーのトイレ使用制限は違法ではないと判断した控訴審が覆る可能性も指摘されている。なお、生理的な男性が女性スペースに入ることをめぐっては、市民団体などが心理的な面や安全面について懸念を表明している。