米国下院は台湾紛争抑止法を可決した。その内容は中共高官を怖れ慄かせるものだった

欧州連合（EU）は6月24日、ロシアのウクライナ侵攻に対する第14次制裁を発表した。今回の制裁では、初めてロシアの液化天然ガス（LNG）輸出が対象となる。EU理事会は、69名の個人と47の団体に対して資産凍結や入国禁止などの制限措置を実施することを決定した。さらに、EU域内でロシア産LNGを第三国に転送するための再積載サービスが禁止され、北極LNG2号やムルマンスクLNGプロジェクトへの新たな投資や物品、技術、サービスの提供も禁止される。

日本は新たに、ロシアの個人・団体の指定を含む追加的な対露制裁の措置を取ることになる。

外務省は３１日、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、７日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めて。

政府は3日、ロシアによるウクライナ侵攻に協力しているとして、ベラルーシのルカシェンコ大統領や国防相ら7人に経済制裁を行うことを閣議了解した。ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会とミンスク装輪牽引車工場の2団体も制裁対象。

米下院のアン・ワグナー（Ann Wagner）議員はこのほど、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源をめぐって情報を隠ぺいしたとして、中国当局の米国内にある資産の没収・凍結を含む制裁措置を科する法案を議会に提出した。