トランプ前大統領が口止め料裁判での有罪判決を受けた直後に、5280万ドル（約83億円）という驚異的な金額をわずか1日で調達した。この額は昨年の同期間の資金調達額の半分以上に当たる。多くの人がその額に驚いている。

中国の地方政府債務問題が深刻化している。一部の省政府は、救済措置として、有名な白酒メーカーの株式を無償で取得し、各社の知名度を通して金融市場から資金を調達し、債務不履行（デフォルト）を回避しようとしている。

中国人民銀行（中央銀行）の馬駿・通貨政策委員会委員は19日、地方政府が資金調達のために設立した投資会社（LGFV）の債務不履行（デフォルト）が国内市場に「連鎖反応」をもたらす恐れがあると警告した。12月6日、内モンゴル自治区フフホト市政府の投資会社が発行した都市建設債（城投債）がデフォルトとなった。

米メディアは27日、トランプ米政権が米国の中国企業への投資を制限し、米株式市場に上場する中国企業の上場廃止を検討していると伝えた。ロイター通信は29日、全米証券業協会（NSAD）が管理運営する世界最大のベンチャー向け株式市場、ナスダックは中国中小企業による新規株式公開（IPO）を制限する方針だと報じた。

私募債は中国中小民間企業の主要資金調達手段だ。一部の機関投資家にしか発行していないため、中国の金融市場に与える影響が少ないと考えられてきた。しかし、中国経済が一段と失速したことで、今年の私募債の不履行（デフォルト）規模は2017年と2018年の2年間のデフォルトを合わせた267億元（約4005億円）を上回ったことがわかった。過去最高水準の318億元（4770億円）に達したという。

米議会は6月初旬、外資の上場企業について監査を強化する法案を提出した。可決すれば800以上の中国企業は経済的な打撃を受ける。

米経済専門局CNBC電子版は20日、経済失速と信用縮小が原因で、昨年中国企業の債務不履行（デフォルト）規模が過去最高水準に達したと報道した。昨年、米ドル建て社債と人民元建て社債のデフォルトがともに急増した。

中国不動産開発企業数十社は今年に入ってから、相次いで融資計画を計画した。2019年1月に発表された70件以上の融資計画では、中国不動産企業は総規模1635億元（約2兆6642億円）にのぼる資金を調達しようとしている。しかし、資金の大半が債務返済に充てられる。

中国でインターネット動画配信からスマートフォンや電動自動車製造、電子商取引などまで幅広く事業を展開する楽視グループ（LeEco）創業者の賈躍亭会長が11月6日従業員宛てに、急激な事業拡大が原因で同社が資金不足危機に陥ったと認める書簡を公開した。中国国内株式市場では同グループ傘下企業の株価が、今月6日までの1カ月間で19.24％急落した。この経営悪化で同グループの1400人の従業員が解雇を余儀なくされた

中国A株式市場に上場している企業のうち265社が、負債比率が高く在庫が増え続け、金融市場の「ゾンビ企業」となっている。7日、国内「経済参考報」が報じた。

【大紀元日本7月10日】６月に中国国内銀行の間で発生した資金ひっ迫（銭荒）問題で、多くの業界に影響を及ぼしている。鉄道専門家の話によると、建設中の三つの高速鉄道プロジェクトが資金問題で建設工事を中断し

　　中国工商銀行（Photo/Getty Images）【大紀元日本4月9日】中国国営通信社新華社傘下の新華網は３月２９日、中国国有５大商業銀行の不良債権残高が３０００億元(約４兆５０００億円）を超え

【大紀元日本7月23日】浙江省にある民営企業は銀行からの融資返済督促が集中したため、資金調達危機に陥っている。省都の杭州市を中心とした６００社の民営企業がこのほど、同省政府に対して連名で陳情書を提出し

　【大紀元日本5月18日】海外からの受注の激減や内需不振、企業経営コストの高騰などを背景に、中国の多くの企業が、この１０年間で最も困難な局面に直面している。大紀元傘下の中国語誌『新紀元』が報じた。　「

　【大紀元日本6月10日】中国の地方債務がわずか数ヶ月で４万億元（５４兆円）から７万億元（９３兆円）まで激増、中国経済紙「中華工商時報」が６月２日に報道した。一方、ＵＢＳ証券の首席中国経済アナリスト・

　【大紀元日本5月20日】中国の国有銀行・中国銀行は５月１８日香港で株式を新規公開した。仮条件の1株の公募価格は２・５元－３・０元で、計７００億元の資金を調達できる見込み。中国の内情に詳しい香港誌「開