国内のマスク生産を拡大し、マスク輸出を事実上禁止した中国当局は、中共肺炎（COVID-19）の感染が急拡大している欧米各国や日本などに、マスクなどの医療物資を寄付し、「マスク外交」を展開している。中共肺炎をめぐって、中国当局に対する国際社会の批判をかわす狙いだとみられる。

大紀元が独自に入手した内部資料では、武漢市における中共肺炎（COVID-19）の新規感染者数が、少なくとも当局が公表した人数の22倍であることこが明らかになった。

中共肺炎の流行は世界に広がり続けている。スペインの保健当局は、3月14日、政府は憲法に基づき緊急事態宣言を発信た。国内感染者数は7753人（死亡者数288人）と過去5日間で5倍と加速度的に増加した。

武漢発の中共肺炎（新型肺炎）の発生後、多くの国が中国からの外国人に入国規制を科した。中国共産党は「過剰反応だ」「WHOの勧告に即していない」などとして批判した。中国外務省の報道官や公式メディアは、米国をこぞって批判し「親切ではない」と繰り返し非難した。いっぽう、中国の共産主義に支持を示す北朝鮮とロシアは、この間、どのような態度をとったのだろうか。

イタリアは、中国と韓国以外で最も深刻な中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染の被害が報告されている国だ。3月5日までに3000人を超える症例が確認され、107人が死亡した。インターネットでは、イタリアの一部の中国系店舗が暴徒により破壊されたり、中国人を卑下するネットの書き込みも出現し、中国自身にネガティブな印象が強まっている。一帯一路に参加表明した欧州で最初の国であるイタリアは、対中融和派の政権だ。いっぽう、感染症の広がりにより、イタリア国民の対中感情の悪化がみられたという。