3月14日、上川陽子外相はIAEA事務局長のグロッシー氏と会談し、ワーキング・ディナーを行った。両者は原子力の平和的利用の推進における協力を深化していくことで一致した。

岸田文雄首相は6日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで中国の李強首相と立ち話をし、原発処理水の海洋放出について日本の立場を改めて表明した。

日本の外務省は5日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出をめぐり、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止したことは「全く容認できない」とし、世界貿易機関（WTO）に報告した。中国には、輸入停止の即時撤廃をするよう求めている。

福島第１原発の処理水の海洋放出開始後、中国からとみられる嫌がらせ電話などの迷惑行為が日本国内で相次いでいることについて、岡野正敬外務次官は２８日、中国の呉江浩駐日大使を呼び、抗議した。

駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。

日本の外務省は22日、韓国のメディアが21日に日本外務省幹部とされる人物がALPS処理水の海洋放出をめぐりIAEAに政治献金したとの報道は「事実無根」であり、「無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」と批判した