スラエル軍のハガリ報道官は４日、パレスチナ自治区ガザでの支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、イスラム組織ハマスを含む武装集団から４５０人を超える「軍事工作員」を雇用していたと述べた。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、予定していた８２００万ユーロの支援枠から５０００万ユーロ（５４００万ドル）を支給すると発表した。

現地時間2月27日、辻󠄀清人外務副大臣は、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長と会談を行った。昨年10月7日に起きたハマステロ攻撃の関与疑惑について、ガバナンスの強化を含め、適切な対応を求めた。

米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。

国連のグテーレス事務局長は5日、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲にスタッフが関与したとの疑惑が浮上しているUNRWAの中立性や活動の妥当性などを独立して評価するグループを設置したと明かした。日本は前向きに捉えている。また、ガザの当事者に対して、国際人道法を含みます国際法の順守や、民間人の安全確保を求める。

昨年10月7日にハマスがイスタエルに仕掛けたテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与している。ガザで働く1万2千人の職員のうち、10％にあたる約1200人が、ハマスやイスラム過激派組織とつながりがある

UNRWAのスタッフ12人が、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したという疑惑をめぐり、複数の国が資金拠出を一時的に停止している。日本政府は28日、UNRWAへの追加の資金拠出を一時的に停止すると発表した。