［ワシントン　10日　ロイター］ - 米上院議員10人から成る超党派グループは10日、インフラ投資計画の枠組みで合意に達したと発表した。増税は盛り込まないと言明した。 共和党と民主党それぞれ5人の議員で構成する同グループは合意の詳細を明らかにしなかったが、合意内容に詳しい関係筋は、支出規模は5年間で9740億ドル、8年間で1兆2000億ドルに上り、5790億ドルの新規歳出が含まれるという。 超党派

［カービスベイ（英イングランド）　１０日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、議長国を務める１１日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）で、来年末までに新型コロナウイルスワクチン１０億回分を低所得国に無償提供することで合意したい考えだ。 ジョンソン首相は、英国は少なくとも１億回分のワクチン余剰分を低所得国に提供すると表明した。 バイデン米大統領も、低所得国向けにコロナワクチン５億回分を

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は10日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。上院外交委員会が中国政府のウイグル族などイスラム教少数民族弾圧に関して開いた公聴会における発言。 ルビオ氏は、多くの米企業が中国政府の人権侵害で「利益を得ている」事実をはっきり自覚していないと指摘。「

［香港　１１日　ロイター］ - 英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。 ラーブ外相は報告書で、昨年６月に制定された国安法は反政府勢力を抑え込むために利用されていると批判。香港の選挙制度見直しに対しても懸念を示した。 ラーブ氏は１０日の声明で「われわれは中国が

財務管理のスキルを身につけることで、子供が大人になってからの経済的な挑戦にうまく対処できるようになります。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"一□、□説、光□、□鈴"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

「手術を受けている時、自分が2人いるような感覚でした。一人は手術台に載せられていて、もう一人の魂は宙に浮いて手術の過程を見ているのです。

鼻水は鼻粘膜の分泌異常によって起きる症状で、現代医学では耳鼻科で治療しますが、漢方医学の場合、鼻は肺の付属器官だと考えています。ですから、鼻の症状は肺の状態を調節しながら治療します。

埼玉県の東武動物公園に6月8日、台湾から繁殖のために輸送されたミナシロサイが到着した。新竹市と姉妹提携する動物園から譲り受けたという。

どの親も子どもの可能性を最大限に引き出したいと願っていることでしょう。それぞれの子どもは生まれながらの才能、興味、力、モチベーションを持っています。彼らがどんな可能性を秘めているのかは未知数です。ここでは子どもたちの可能性を開花させることができるかもしれない「ヒント」をまとめました。

政府は、東京と大阪に設置した、高齢者向けの自衛隊新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン大規模接種センターの接種対象者について地域制限を撤廃し、全国に拡大する。接種券を持つ65歳以上であれば、予約を直ちに受け付ける。

このほど公開された中国の「ステルス直-20」ヘリコプターのモデルが、米ブラックホークのパクリ版ではないかと疑われ、注目を集めている。

「神は、一つのドアを閉めると、必ず他の窓を開けてくれる」とよく言われる。 米フロリダ州ヘルナンドに、サナ・ハーマスという少女がいる。彼女は、自閉症でありながら計算能力は抜群で、暗算のギネス世界記録をもつ。

立憲民主党は10日、党内の政務調査審議会で、新疆ウイグル自治区やチベット等に対する人権侵害を非難する国会決議を党として賛成することを機関決定した。複数の関係者への取材で明らかになった。

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日午後の会見で、海外から東京五輪取材のため来日する報道陣に対し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）によって行動履歴を確認することは取材の制限に当たらず、取材を委縮させることにもつながらないとの見解を示した。 加藤官房長官は、五輪に参加する選手と報道陣を含む大会関係者について、あらかじめ提出する行動計画書に記載された用務先に行動範囲が限定され、

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１０日、新型コロナウイルスの起源を突き止める自由な調査実施を訴えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は今年に入り、新型コロナが最初に確認された中国湖北省武漢市で調査を実施したが、米国はＷＨＯの報告は不十分で中途半端だと指摘している。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日の記者会見で「調査担当者は、このパンデミックの源を突き止めるのに必要な全

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１０日、中国やロシアの安全保障上の脅威から身を守っていくと述べた。 同大統領は、英国で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への出席に先立ち、オンラインで会見し「われわれは、安全保障上のリスクにつながる慣行から、身を守っていく」と発言。中国はライバルであり、パートナーでもあると述べた。 同大統領は「新疆ウイグル自治区、

［ロンドン　9日　ロイター］ - 英国の著名疫学者は9日、インドで最初に確認された新型コロナ​ウイルス変異株「デルタ」の感染率が、英国で猛威を振るった「アルファ」より60％高いとみられると発表した。 発表を行ったのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン氏。アルファに比べデルタの感染力の強さの推定値は小さくなったとし、「おそらく60％程度だと思う」と述べた。 ファーガソン氏

日本でも良く知られているナッツ類といえば、何があるでしょうか。

米ニューヨークを拠点とする「全世界脱党支援センター」が昨年6月立ち上げた署名運動「End CCP（邪悪な中国共産党を終わらせよう）」は6月5日現在、100万筆を超える署名を集めた。

［東京　１０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日、新型コロナワクチン接種の地域負担の軽減や接種の加速化を狙った企業や大学などの「職域接種」について、９日午後５時時点で１０３４件の申請があったことを明らかにした。同日午前の記者会見で語った。 職域接種の申請は８日午後２時から開始した。加藤官房長官は「昨日９日午後５時時点で１０３４件の申請が来ている。合計の接種回数について機械的に集計した速報値

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾経済部（経済省に相当）の高官は１０日、２０１６年から中断している米国との貿易・投資協議を今年再開する可能性について「慎重ながらも楽観」していると述べた。 ブリンケン米国務長官は７日、台湾と何らかの枠組み合意について協議を行っているか、近く行う見通しだと述べ、貿易・投資協議の再開を示唆した。 高官はロイターに、台湾は「貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）」に基づく協議の

唐寅は明時代の人で、字は伯虎、「明四家」の一人であり、「江南第一の才子」と号された人物である。唐寅は、若年期に沈周を師として絵画を学んだと伝えられる。

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、ベラルーシ当局が民間旅客機を強制着陸させ搭乗していた反体制派ジャーナリストを拘束した事案について、同国領空の通過を回避する勧告を国内航空会社に発出することを明らかにした。先進7カ国（G7）外相がベラルーシ当局に責任ある行動を求める共同声明を踏まえての措置だ。

［ジュネーブ　９日　ロイター］ - １６日にスイスのジュネーブで開催されるバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領との会談は、レマン湖畔に立つ１８世紀の建造物「ヴィラ・ラ・グランジュ」が会場となる予定だ。 外交筋によると、開催場所は９日または１０日にも決定する見通し。スイス警察とスイス軍はすでにヴィラ・ラ・グランジュを囲む２つの公園を閉鎖し、バリケードや有刺鉄線を設置した。 スイスでは冷戦時代にも

国産のKF-21戦闘機部品を含め、韓国国防部（MND）に納品される部品が年間数千も「印刷」されている韓国では3D印刷（プリント）技術が防衛産業の中核を担いつつある。

オーストラリアの調査記者、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏の新書『What Really Happeneed In Wuhan（中国語：武漢真相）』は、米国務省の機密文書を引用し、中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行の前に、すでにワクチンを開発していた疑いがあると示した。ワクチン開発を担っていた中国軍の科学者は昨年2月に特許を出願したが、その約3カ月後に不審死を遂げたという。

2021年5月下旬に開催された米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と韓国の文在寅（Moon Jae-in）大統領の首脳会談では、北朝鮮を非核化交渉に引き出す緊急性が示唆された。会談後の会見で、バイデン大統領は「適切な条件が整えば」北朝鮮の金正恩（Kim Jong-un）総書記（最高指導者/2021年1月に総書記に就任）と会談する意向を示した。

（大紀元記者・陳俊村報道）日本東北の山岳地に神秘な湖が存在しています。普段それほど特別な点は見られないが、毎年一定の期間になると巨大な「目」が生じ、そのため「ドラゴンアイ」と呼ばれるようになりました。そして、この特殊な現象が龍（ドラゴン）の伝説にまつわっています。

［キャンベラ　9日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は9日、「経済的強制」の使用増加に対処するため、世界貿易機関（WTO）は拘束力のある紛争解決制度を設けるべきと主張した。中国との対立を念頭に、主要7カ国（G7）の支持獲得を目指す。 中国との関係は、豪政府が新型コロナウイルスの起源を巡る独立調査を求めて以来険悪化している。 中国はワインや大麦など豪州産商品に関税をかけ、牛肉、石炭、