バイデン米大統領は16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されたCNNタウンホールイベントで中国の人権弾圧政策を擁護する発言を行い、波紋を広げた。ポンペオ前国務長官は同発言について「中国共産党のプロパガンダに同調している」と批判した。

米SNS大手のフェイスブックは18日、オーストラリアの報道機関や政府機関などのアカウントに閲覧制限措置をとったことが明らかになった。オーストラリアメディアに記事使用料支払いを義務付ける同国政府の法案への対抗措置だとみられる。

中国の警察当局は2月10日現在、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の偽造ワクチンを巡って、全国で20件以上の事案を摘発し、70人あまりを逮捕した。

［東京　１８日　ロイター］ - 橋本聖子五輪相は１８日午後、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長候補になったとして、菅義偉首相に国務大臣の辞職願を提出した。菅首相との面会後、橋本氏が官邸で記者団に明らかにした。組織委はこのあと理事会を開き、橋本氏の新会長就任を決定する見通し。

［東京　１８日　ロイター］ - 衆院予算委員会は１８日の理事会で、菅義偉首相出席の集中審議を２２日行うことで合意した。１８日の予算委員会は、週刊文春が公表した菅義偉首相の長男と総務省幹部の会食の音声データをめぐる総務省側の説明が不十分として野党側が審議を欠席していた。 週刊文春は、総務省幹部が放送関連会社に勤める菅首相の長男から接待を受けたとされる問題を巡り、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長が長男

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 複数の業界関係者によると、ドイツとフランスは新型戦闘機の共同開発計画の進展に向け動き出した。１０００億ユーロ（１２０４億ドル）規模の欧州最大の防衛プロジェクトでありながら、両国が開発の主導権を巡って対立し行き詰まり状態となっていた。 ２０４０年からフランスの「ラファール」、ドイツとスペインの「ユーロファイター」に代わって投入を開始する計画で、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策の議会通過を民主党が目指す中、最低賃金引き上げなど進歩派が重視する政策が置き去りにされる可能性が浮上している。 バイデン氏の経済対策には、最低賃金を現在の時給７．２５ドルから２０２５年までに段階的に同１５ドルに引き上げることを目指すサンダース上院議員の案が盛り込まれている。 民主党の

共和党員に対する新しい世論調査によると、トランプ前大統領がロナルド・レーガン大統領を抑え、「史上最高の大統領」に選ばれた。

岩手大学と他大学からなる研究チームは、セシウムを効率的に吸収する植物タンパク質を発見し、植物を用いて放射性セシウムで汚染された土壌を浄化する可能性を示した。同研究結果は、米国の科学雑誌「Molecular Plant」に2月13日、掲載された。

［１８日　ロイター］ - ミャンマーでは、２月１日のクーデターで全権を掌握した国軍への抗議活動が続いており、逮捕者は５００人近くに上っている。国軍は、デモやストライキを扇動したとして映画監督など著名人６人の逮捕状を出した。 国軍は１７日夜、公務員に抗議活動参加を呼び掛けたとして映画監督や俳優、歌手など著名人６人を指名手配した。手配対象の俳優はフェイスブックに「人々が団結する姿は素晴らしい。国民の

［１７日　ロイター］ - 米国のバイデン政権は１７日、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。 トランプ政権は退陣直前、公有地のエネルギー開発を促進する措置を打ち出したが、その一環として「砂漠の再生可能エネルギー保全計画（ＤＲＥＣＰ）」を修正して、風力・太陽光発電事業を進めやすくする方針を表明していた。 内務省報道官は、ＤＲＥＣＰの

昨年11月、中国オンライン決済会社最大手のアント・グループが予定していた上海と香港市場への同時上場が突如、当局に差し止めされたのは、共産党上層部の政治闘争に巻き込まれたとの見方が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は17日、習近平当局が、同グループの主要株主に江沢民派の存在を警戒したことが原因だと報じた。

明王朝の時代、山右の地に伍千筋という人がいました。伍千筋は力強くて勇ましく、普段から武術を習練していました。自分の意にそぐわなければすぐさま相手を殴ったり、他人の物を奪ったり、他人のお金を借りっぱなししたりしていた伍千筋は、人々に恐れてられていました。

［１７日　ロイター］ - 英政府が１月末に受け付けを開始した、中国への返還前に生まれた香港市民が英国での市民権を取得しやすくする特別ビザ（査証）について、これまでに５０００人近くが申請した。英紙タイムズが報じた。 英政府は先月３１日から、特別ビザの申請受け付けを始めた。中国による香港国家安全維持法（国安保）の制定を受けた措置で、「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保持者が対象。一方、中国と香港当局は、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を助けたとして拘束されている米国人親子が、日本への引き渡しを中止するようブリンケン国務長官に求めていたことが分かった。 ロイターが弁護側から入手した３日付の書簡によると、親子は「引き渡しを行ういかなる正当な理由も見当たらない」と主張した。 米連邦最高裁は１３日、引き渡しの差し止めを求めた弁護側の申し立てを退けた。

［テルアビブ／ワシントン　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の電話会談が１７日、ようやく実現した。バイデン大統領が中東地域の首脳と会談するのは初めて。 バイデン大統領は１月２０日の就任以降、これまでに数十人の外国指導者と電話会談を行ったが、ネタニヤフ首相は含まれておらず、ネタニヤフ首相がトランプ前大統領と緊密な関係を構築したことをバイデン氏が不快に感じたとの憶測が

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は１８日に日本、オーストラリア、インドの外相とオンライン形式で会議を開く。国務省のプライス報道官が１７日、明らかにした。 会議はクアッド（ＱＵＡＤ）と呼ばれる４カ国の協力体制の一環として開かれる。 クアッドは、中国の軍事・経済的影響力拡大に対抗する非公式な枠組み。 ４カ国はクアッドの今後の役割について、１月２０日のバイデン米政権発足以降

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米司法省は１７日、大規模なハッキング行為で１３億ドルを超える現金と暗号資産（仮想通貨）を盗んだとして、北朝鮮のコンピュータープログラマー３人を起訴したと発表した。銀行からハリウッドの映画スタジオに至るまで、被害は広範に渡るとしている。 司法省によると、３人は北朝鮮の軍情報機関に勤務していた時期にハッキングを実施。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の暗殺計画を題材

2021年2月上旬、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、北朝鮮では収容所などで拷問や強制労働が蔓延しており、人道に対する罪に当たる可能性があるとが発表した。ミシェル・バチェレ人権高等弁務官は声明を通して、「違法な刑事免責の蔓延だけでなく、非人道的犯罪に繋がり得る人権侵害が引き続き行われている」と指摘した。

国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士・野口聡一さんは17日、宇宙からアドリア海を撮影した写真を自身のツイッター上に投稿した。

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」はさらに厳しい目を向けられている。米国の前政権とインド政府に続き、欧州消費者機構（BEUC）は16日、TikTokが欧州連合（EU）の消費者保護関連法令に違反したとして欧州委員会に訴えた。

オーストラリア政府は国家安全保障上の懸念から、一部研究者の研究助成金の申請を却下した。なかに中国の海外ハイレベル人材誘致プログラム「千人計画」の参加者や、中国軍の大学とつながりを持つ研究者が含まれている。

［１７日　ロイター］ - 島根県の丸山達也知事は１７日、県内を走る東京五輪・パラリンピックの聖火リレーについて、東京都の新型コロナウイルスの感染状況やその対応などに懸念があるとして、問題点が解消されなければ中止を要請すると表明した。丸山知事は県の臨時の実行委員会の場で「現在のような状況が続けば、東京五輪を開催すべきではない」との認識を示した。 状況の推移を１カ月程度みて判断するとして、「聖火リレー

［東京　１７日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１７日、在日米軍駐留経費について日米で合意したと発表した。今後、日米両国でそれぞれの手続きを経て署名を行い、４月までの発効を目指す。 在日米軍駐留経費の日本側の負担（思いやり予算）については５年ごとに結ぶ特別協定が今年３月に期限を迎える。岸信夫防衛相によると、今回の合意は現行協定の１年延長という形で、来年４月以降の特別協定については交渉を継続

［ロンドン　１７日　ロイター］ - ラーブ英外相は１７日、中国政府に対し、新型コロナウイルスの発生源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の調査に協力するよう要請、責任の所在を明らかにする必要があると述べた。 ＷＨＯの調査団は中国で現地調査を行ったが、英米は中国側の情報提供を巡り懸念を表明している。 ラーブ外相はＢＢＣラジオに「全面的な協力を望む」と発言。世界は新型コロナの発生源の詳細について知る必要

［１７日　ロイター］ - 米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセル」が１７日、「航行の自由」作戦の一環として、南シナ海で中国が領有権を主張する諸島付近を航行した。 米海軍第７艦隊によると、ラッセルは「国際法に従って、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で航行の権利と自由を行使した」という。 南シナ海を巡っては、今月上旬に米海軍の２個空母打撃群が合同演習を実施したほか、中国が実効支配する西沙（パラセル）諸島付近

カマラ・ハリス副大統領は最近、複数の外国首脳と電話会談した。これは通常、大統領が行う任務であるため、同氏が外交に積極的に関わっていくとの分析がある一方、「奇妙なことだ」と指摘する声もある。