レバノンのベイルート港で昨年8月4日に起きた大爆発は、核実験を除けば、人類が引き起こした爆発の規模としては歴史上最大級だという。発生した爆風は宇宙に到達した。オンライン学術誌は2月2日、北海道大学大学院とインド国立理工学院の共同研究グループの研究報告を発表した。

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

米司法省は3日、中国当局の海外ハイレベル人材誘致計画「千人計画」に参加したことを隠し、米国立衛生研究所（NIH）から研究資金をだまし取ったとして、フロリダ大学で教鞭をとっていた中国系教授を起訴すると発表した。

中国伝統気功グループ、法輪功の情報サイト「明慧網」4日付によると、昨年1月から今年1月まで、中国当局の不当判決を受けた法輪功学習者は新たに194人確認された。

北京冬季オリンピックの開催を1年後に控えるなか、日本の民主活動家たちは4日、都内で記者会見を開き、人権侵害に対する抗議の共同声明文を発表した。中国共産党に対して、国内の民主活動家や少数民族、法輪功学習者等に対する弾圧を即刻停止するよう求めた。さらに、自由主義諸国がモスクワオリンピックをボイコットした前例を挙げ、中国の人権状況が改善されなければボイコットするよう日本政府に要求した。

［ワシントン　４日　ロイター］ - バイデン米政権がミャンマーで発生した軍事クーデターに対応する大統領令の発令を検討しており、軍が支配する団体や個人を標的とした制裁を発動する可能性があると、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が４日明らかにした。 サリバン補佐官は、ミャンマーを巡る対応で超党派の支持を得ており、制裁を巡り議会との協力が可能としたほか、世界の同盟国と連携していくと述べた。 また、

［ワシントン　４日　ロイター　］ - 米上院で来週審理が開始されるトランプ前大統領の弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員は４日、トランプ氏に対し、連邦議会騒乱前の自身の行動を巡り宣誓証言するよう要請した。トランプ氏の弁護団は同日、この要請を拒否した。 民主党議員らは弾劾裁判で、１月６日の連邦議会騒乱直前にトランプ氏が支持者を「弾薬を込めた大砲」のように議事堂に向かわせたと主張する見通し。

［ワシントン　４日　ロイター］ - バイデン米大統領は４日、米国が今後、ロシアの攻撃的な行動に対抗していくと明言し、強硬姿勢を鮮明にした。 バイデン氏は国務省で行った初の外交政策演説で、１月終盤に行ったロシアのプーチン大統領との電話会談で「米選挙への介入やサイバー攻撃、市民の毒殺というロシアの攻撃的な行動に対し、米国が抵抗せずにいた時代は終わりを迎えることを明確にした」と述べた。 さらに、同盟国

［アンカラ　４日　ロイター］ - トルコのソイル内相は４日、２０１６年に同国で起きたクーデター未遂事件について、背後に米国が存在していたとの認識を示した。地元紙ヒュリエットが報じた。 米国務省は内相の発言について「全く誤りだ」との見解を表明した。 クーデター未遂は２０１６年７月１５日に発生。トルコ軍の一部が政権転覆を狙い、軍用機や戦車を展開し、２５０人以上が死亡した。 エルドアン政権は在米イスラム

［ワシントン　４日　ロイター］ - バイデン米大統領は４日、国務省で外交政策について初めて演説した。トランプ前政権の迷走は終わり新しい時代を迎えたと表明し、世界の舞台に「米国は戻ってきた」と宣言した。 中国とロシアに対し強硬姿勢で臨む考えを示唆し、ミャンマー国軍幹部にはクーデターを中止するよう求めた。イエメン内戦でサウジアラビアが主導する連合軍に対する軍事支援を停止することも明らかにした。

［東京　4日　ロイター - 菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で森喜朗・東京五輪パラリンピック組織委員会会長による女性蔑視ととられかねない発言について「あってはならない発言」と語った。五輪開催を衆院解散などに利用することはないと明言。今の日本にとって最も大切なのは新型コロナウイルス収束とし、五輪開催には地域医療体制の確保を重視すると説明した。 立憲民主党の枝野幸男代表や菊田真紀子委員への答弁。

英国のメディア監督管理当局、放送通信庁（Ofcom）は4日、中国政府系メディアである中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消すと公表した。英当局は、CGTNは独立したメディアではなく、「最終的に中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされている」と指摘した。

［国連　４日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は４日、ミャンマーの情勢に深い懸念を表明し、軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求める声明を発表した。しかし、国軍によるクーデターを非難するまでには至らなかった。 安保理は声明で「民主的な制度とプロセスの支持、暴力の自制、人権や基本的自由、法の支配の尊重が必要であると強調する」とし、「ミャンマー国民の意思と利益に基づく対話や和解を

［ワシントン　４日　ロイター］ - バイデン米大統領は４日、国務省で外交政策について演説し、中国について、最も重大な競合国としながらも、国益にかなう場合は協力する用意があると表明した。 バイデン氏は、中国による「わが国の繁栄や安全保障、民主主義の価値観に対する挑戦に直接応じる」とした上で、「中国の経済的な不正利用に立ち向かい、人権、知的財産権、グローバル・ガバナンスを巡る中国の攻撃に対抗する」と述

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会下院の監視小委員会は４日、特定の離乳食に「危険水準の毒性重金属」が見つかり、神経障害を引き起こす可能性があるとの報告書を発表した。 調査対象となったのはナーチャー、ヘイン・セレスティアル・グループ、ビーチ・ナット・ニュートリション、スイス食品大手ネスレ傘下ガーバーが製造した離乳食。また、ウォルマート、キャンベルスープ、スプラウトオーガニックフーズが調査への

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米下院は、陰謀論の信奉者で扇動的な発言で物議を醸してきた新人議員のマージョリー・グリーン氏について、予算委員会と教育労働委員会の委員職を剥奪する決議案を賛成多数で可決した。 グリーン氏は投票の数時間前に下院本会議で演説し、過去の自身の発言を後悔していると述べて撤回したが、謝罪はしなかった。採決の結果は賛成２３０票に対し反対１９９票で、共和党議員の９５％近くが反対

［東京　５日　ロイター］ - 小泉進次郎環境相は５日の衆院予算委員会で、政府の掲げる２０５０年温室効果ガス実質ゼロを実現するにあたり、温室効果ガス削減の先進地域を国内に作りたいと述べた。 二酸化炭素の排出量に価格を付けるカーボンプライシングなどを活用する。 岡田克也委員（立民）への答弁。 岡田氏は２０５０年の目標達成に向けては直近の取り組みで本気度を示す必要があるのではと質問。小泉環境相は同意

［武漢（中国）　３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団のメンバーは、コウモリが生息する洞窟でウイルスの遺伝要素を追跡する作業が必要との見方を示した。 調査団メンバーで、動物の疾病を専門とするピーター・ダザック氏は、武漢で最初に確認された新型コロナウイルスがどのようにパンデミック（世界的大流行）につながったかを巡り、調査団

昨年、1回目の緊急事態宣言が出された日本に「マスク警察」と呼ばれる人が出現した。

対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）に加わる16カ国からの国会議員は、新疆ウイグル自治区で行われているジェノサイドと人道に対する罪の調査を、国連および各国政府に求める声明を発表した。

米国防総省で次官補代理を務めたフランク・ガフニー（Frank Gaffney）氏は1日、バイデン政権が中国共産党を国際犯罪組織に指定すべきだとの見方を示した。同氏は、中国共産党政権が中国国民だけを抑圧しているではなく、米国内に致死性の高い薬物を密輸したり、米企業の技術を窃取するなど、米国民に対しても犯罪行為を繰り返していると指摘した。

米ハーバード大学ロースクールの教授は、第二次世界大戦中に日本軍の慰安婦となった女性たちは性奴隷でははなく、慰安所との関係を維持するための契約を交わした公娼だと指摘する論文を発表した。

米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどの巨大IT企業が、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合に厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、巨大IT企業がニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。

本日、民主化活動家や人権活動家による記者会見が日本外国特派員協会（FCCJ）にて行われた。参加者は中国共産党による人権弾圧を非難するとともに、人権を侵害する国家はオリンピックを開催する資格がないとして、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけた。

バイデン大統領は、準マルクス主義的な「平等」のイデオロギーを政府全体に植え付けると宣言した。

［東京　４日　ロイター - 菅義偉首相は４日の衆院予算委員会で、新型コロナ感染拡大防止策として開発された接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」で通知が届かないなどの不具合があったことについて、「お粗末なことだった、二度と再びこのようなことがないよう緊張感をもって対応したい」と述べた。 玄葉光一郎委員（立民）への答弁。 中国の習近平国家主席の国賓としての訪日について「具体的に調整する段階でない」と述べた。

［東京　４日　ロイター - 菅義偉首相は４日の衆院予算委員会で、長男が昨年末に官僚を接待していたとの報道に関して、親族であっても民間人であり、答えることではないとの認識を示した。黒岩宇洋委員（立民）への答弁。 黒岩氏は、菅首相の長男が総務官僚を接待したとされる昨年１２月１４日は菅氏がステーキ会食した日との週刊文春報道を引用した上で、その日の長男の行動を質問。菅首相は「関わった者はだれであっても国民

［４日　ロイター］ - 北朝鮮は６月までに英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約２００万回分を受け取る見込み。韓国の聯合ニュースが４日、「ＣＯＶＡＸファシリティー」の報告書を基に報じた。 ＣＯＶＡＸは新型コロナワクチンの公平な分配を目指す枠組み。 インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディアが生産したワクチン１９９万２０００回分をＣＯＶＡＸが上半期中に北朝鮮に供給するという。

［東京　４日　ロイター］ - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は４日、自身の前日の発言を撤回し、謝罪した。一方、辞任する考えはないと明言した。 森会長は「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現で深く反省している」、「不愉快な思いをさせた方々にお詫び申し上げたい」と語った。 同会長は３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で「女性がたくさん入