［東京　６日　ロイター］ - 日本の外務省は６日、ビジネスを目的とした韓国との往来を８日から再開すると発表した。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となる。 日本が往来の再開で合意したのはシンガポールやベトナム、台湾など１０カ国・地域目となる。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の往来を制限している。 茂木敏充外相は６日の定例会見で「まずは経済交流が回復軌道に乗ることが重要

［東京　６日　ロイター］ - 日本を含めた４カ国外相会談のため来日した米印豪の外相は６日午後、菅義偉首相を表敬訪問した。菅首相は「わが国が力強く進めてきた『自由で開かれたインド太平洋』（との概念が）、まさに地域における平和と繁栄に向けたビジョンとして国際社会に広く通じるようになった」と指摘し、菅政権でも基本方針とすると述べた。 さらに「新型コロナウイルスの感染拡大によるさまざまな課題に直面する今

［ローマ　２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。 同長官は「（ファーウェイの）投資は民間の投資ではない。（中国の）補助金を受けているからだ。このため、

英政府は米政府に続き、中国人留学生へのビザ発給を厳格化したことがわかった。中国人留学生の数百人が今後、ビザを取得できず、または取り消されるとの見通しだ。

最近行われたラテン系の円卓会議でドナルド・トランプ大統領の姿を一目見ようと、フロリダ州ドーラルのトランプ氏のホテルの外には多様な支持者が集まった。多くはキューバやベネズエラなどの社会主義・共産主義国家からの亡命者だった。

［ウィーン　６日　ロイター］ - オーストリアの首相府は６日、クルツ首相とその側近、閣僚の大半が５日に行った新型コロナウイルスの検査で陰性だったと発表した。 クルツ氏とコグラー副首相に先週３０日に接触した側近１人が新型コロナの陽性反応を示したため、同日の閣議に出席した閣僚など関係者が検査を受けていた。 首相府は、今回の検査で新たに環境・交通副大臣のスタッフ１人が陽性反応を示したとし、接触した関係者

［東京　6日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は6日午前の会見で、今夕東京で予定されている日米印豪による4カ国外相会合について、自由で開かれたインド太平洋構想の連携を広げていくことの重要性を確認すると期待感を示した。 今回の会合に先立って、菅義偉首相もポンぺオ米国務長官、その他3カ国の外相の表敬を受けることになっている。　 加藤長官は「コロナ禍の下で日本で初めて開催される閣僚レベルの会合であり、

［５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、新型コロナウイルスが空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介しても感染する恐れがあると警告し、感染を巡るガイダンスを変更した。 ＣＤＣは、新型ウイルスは感染者がくしゃみや咳をした際に飛び散る飛沫に加え、空気中を数時間にわたり漂うエアロゾルでも感染する恐れがあるとした。 これまでにも感染者と６フィート（約１．８メートル）以上の距離を取っていたり

［ベセスダ（米メリーランド州）　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は今月１５日にマイアミで開かれる大統領候補者討論会に参加する意向だ。同氏選挙陣営の広報担当ティム・マートウ氏が５日、明らかにした。 トランプ氏（７４）は新型コロナウイルス感染により先週末に入院したワシントン郊外の米軍医療施設を５日中に退院し、ホワイトハウスに戻る予定。ホワイトハウスでも治療を続ける見通し。

［マドリード／ナイロビ　30日　ロイター］ - 衣料品リサイクル産業は、流行の衣類を低価格で販売するファストファッションの成長に伴う衣料品の大量廃棄を食い止める役割を担ってきた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で業界全体が大きな混乱に見舞われ、こうした「安全弁」としての機能を失いつつある。 中古衣料品は、先進国でコロナ巣ごもりによる「断捨離」の広がりにより在庫が積み上がる

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院司法委員会は５日、トランプ大統領が最高裁判事に指名したエイミー・バレット氏の承認公聴会を１２日に開始すると正式に発表した。公聴会の日程を巡っては、一部委員の新型コロナウイルス感染を受けて影響が出るのではないかとの見方が浮上していた。 共和党のグラム司法委員長は、１２日午前９時（日本時間午後１０時）に公聴会を開始すると発表した。 上院共和党トップのマコネル

［ワシントン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染で入院していたワシントン郊外の米軍医療施設を退院し、ホワイトハウスに戻ったトランプ米大統領は５日、国民向けのビデオメッセージで「新型コロナを恐れるな」と呼び掛けた。 ホワイトハウス到着直後に公開したビデオで、トランプ氏はマスクを着けず、「（新型コロナに）支配されるな、恐れるな」と強調。 「われわれは元に戻っていく。今の状況から抜け出せ」と呼

［５日　ロイター］ - コンサルタント会社エンベラスのデータによると、第３・四半期の米石油・ガス業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は２８件と第１・四半期と並び、１０年ぶりの低水準だった。 原油価格が今年急落したことを受け、シェール生産会社の多くが引き続き支出を手控えていることが背景。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で燃料需要が激減し、石油会社が生産を拡大する代わりに手元資金の確保に注力

［メルボルン　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は小幅に上昇。新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が退院し、ホワイトハウスに戻ったことが相場を支援したほか、石油生産施設が集積する米メキシコ湾への熱帯低気圧の接近も買い材料となった。 原油相場はトランプ氏が入院した２日に急落し、５日は同氏退院のニュースや米国で追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る合意がまとまるとの期待の高まりで５％超

江戸時代を生きた絵師、葛飾北斎（1760〜1849年）。その名を聞けば、誰もが版画を思い浮かべるでしょう。しかし米ワシントンD.C.の国立アジア美術館で日本美術学芸員を務めるフランク・フェルテンズ氏によると、北斎は「画狂人」という画号を使うほど肉筆画に没頭していました。

［モスクワ　４日　ロイター］ - 米国とロシアは５日にヘルシンキで戦略的安定を巡り協議する。ロシアのタス通信が４日、ロシア外務省の話として伝えた。 来年２月に効力が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長が焦点とみられる。 米ロ間に残る唯一の核軍縮条約である新ＳＴＡＲＴを巡り、ロシアは、米国が示した延長条件を受け入れない方針で、延長の可能性は低いとみている。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領は４日に行った新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陰性だったと、選挙陣営が発表した。 バイデン氏は２日に行った２件の検査でも陰性だった。 陣営側は、同氏の検査頻度に関する質問に、これ以上の詳細を明らかにしなかった。 ９月２９日にバイデン氏と対面での討論会に臨んだ共和党候補のトランプ大統領は２日に新型コロナ感染を発表した。

［バクー／エレバン　４日　ロイター］ - アゼルバイジャンのアリエフ大統領は４日、ナゴルノカラバフ地域での戦闘を巡り、アルメニアに同地域やその周辺から軍を撤退する期限を設定するよう求め、応じない限り軍事行動を停止しないと表明した。 アリエフ氏はテレビ演説で、同国軍は１９９０年代にアルメニア人勢力が占領した同地域を取り戻すために進軍していると指摘。 「アゼルバイジャンは１つの条件があり、それはこの国

［モスクワ　４日　ロイター］ - ベラルーシの首都ミンスク中心部で４日、政治犯の釈放を政府に求めて数万人がデモを行ない、警察が放水銃で規制する事態となった。 ８月９日の大統領選以来、同国では抗議デモが続いている。ルカシェンコ大統領は、この選挙で地すべり的勝利を得たと宣言している。 野党系ニュースチャンネル「ネクスタ」は、メッセージアプリ「テレグラム」に、デモには１０万人以上が参加したと投稿した。

［4日　ロイター］ - ロンドン交通局（TfL）は、ソフトバンクグループが出資しているインドの配車アプリサービス、オラの営業認可を認めないと発表した。「公衆の安全を危険にさらしかねない多くの違反が見つかった」とし、認可には不適切な状態だと指摘した。 オラは2月にロンドン市場に参入した。TfLによると、無認可のドライバーや車両によるサービスが1000件超あったほか、最初に違反を認識

［台北　５日　ロイター］ - 台湾の立法院（議会）の游錫コン院長は５日、新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領について、中国の暴挙への抵抗において自由世界を主導できるよう、早く回復することを願うと述べた。 游院長は、トランプ氏の感染の知らせにショックを受けたとした上で、立法院を代表して「トランプ氏が中国共産党の暴挙への抵抗において自由社会を引き続き主導できるように、早期の回復を願う」と述べた

［東京　５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は５日午後の会見で、デジタル庁の設置場所については予断を持たず、検討を進めていきたいとの見解を示した。 デジタル庁に関しては、公明党の山口那津男代表が４日、盛岡市内の同党会合で、今月２日の菅義偉首相との会談において、デジタル庁を福島県に設置するよう提案したことを明らかにした。 共同通信などによると、山口代表は「首相は無理だとは言わなかった。むしろ前向

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉首相は5日夕、内閣記者会とのインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち6人の任命を拒否したことに関して、総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断したもので、学問の自由とはまったく関係ない、との見解を示した。 菅首相は、日本学術会議の任命問題に関し、推薦された会員をそのまま首相が任命する前例を踏襲することに疑問があったと説明し、今後丁寧に説明

訪日するマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、10月6日に東京で開かれる2回目となる日米豪印戦略対話（通称クアッド・QUAD）外相会に出席する。同氏の訪問により、中国の拡張主義に対抗するための4カ国によるインド太平洋地域版NATO設立への進展が注目される。

広東省深セン市と浙江省は、10月10日以降、市民が個人名義で20万元（約311万円）以上の預金を引き出す場合、預金の用途や資金の来源を説明しなければならないと新たに規定した。米金融調査機関は8月、中国4大国有銀行が今後4年間、6兆元（約93兆円）以上の資金が不足するとの懸念を示していた。

中国共産党は10月2日、王岐山国家副主席の元側近で、党中央弁公庁調査研究室5組の董宏・前組長（66）を「重大な法律と党規違反」の疑いで調査していると発表した。同氏は、王岐山氏が党中央規律検査委員会のトップを務め、反腐敗キャンペーンを主導していた当時、党中央巡視組の責任者として、各地の党や政府機関を巡視し監査した。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」は9月30日、中国共産党政権による宗教的自由の侵害から強制的な臓器摘出に至る、すべての人権侵害行為に対するさらなる具体的な行動や制裁措置を講じるよう求める報告書を発表した。

米下院のスコット・ペリー（Scott Perry）議員は10月1日、ティム・バーチェット（Tim Burchett）議員とスコット・デジャーレイ（Scott DesJarlais）議員とともに、中国共産党（CCP）を「国際犯罪組織」に指定し、起訴・懲罰・排除を目指す法案を議会に提出したと明らかにした。

内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。

オランダのコンサルティング会社「DatennaBV」の新しい調査によると、過去10年間の欧州で相次いだ中国企業による買収ブームの裏の「中国政府による深い関与」が明らかになった。