［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。 外国からの投資が米国の安全保障を

チェコのミロシュ・ビストルジル（Miloš Vystrčil）上院議長は、8月29日〜9月5日の日程で台湾を訪問する。蔡英文総統と会談する予定だ。台湾の中央通信社が8月6日に伝えた。代表団には科学者、議員、企業代表など約90人が参加する。

世界には約120種のカモがいて、それぞれに特徴があります。今回は、世界で最も美しく珍しい7種類のカモをご紹介します。

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

色に意味があることを初めて指摘したのは、かの有名な英科学者、アイザック・ニュートンでした。ニュートンは1704年の著書『光学』の中で、スペクトル（太陽の光を構成する7つの色の帯のこと）に存在する全ての色には意味と有用性があると述べました。このことが色に関する科学・心理学の研究につながり、好きな色からその人の性格・個性がわかるようになったのです。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した日本国内の入院患者の死亡率が7・5％と、欧米と比べ3分の1であることが、国立国際医療研究センターの調査で分かった。

台湾人実業家が台湾吸収を企む中国の国安工作員に情報提供を試みたとし、台北地検は5日、国安法の組織発展未遂の罪で彼を起訴した。 これは数十年間に及ぶ両岸スパイ戦における最新の事件である。

［台北　7日　ロイター］ - 台湾財政部が発表した7月の輸出は前年同月比0．4％増の282億ドルと、予想外に増加した。前月までは4カ月連続で減少していた。 ただ財政部は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中関係の緊張で先行きは不透明だとの見方を示した。 ロイターがまとめた市場予想は0．22％減だった。6月の輸出は3．8％減少していた。 財政部は、新型コロナの流行を受けてノートパソコンなど

米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいるとして、中国電子商取引大手アリババ、ネット検索大手の百度、IT大手の騰訊控股（テンセント）を名指しした。

［北京　7日　ロイター］ - 中国で7日、カナダ国籍の被告が新たに違法薬物の輸送と製造の罪で死刑判決を受けた。前日も薬物関連の罪でカナダ人に死刑判決が言い渡されている。 2018年にカナダ当局が華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕して以降、中国とカナダの関係は急速に悪化。孟氏の逮捕以降、死刑判決を受けたカナダ人はこれで4人になった。 広東省仏山の中級人民法院（

中国広州市越秀区の法輪功学習者・王雪禎さん（76歳女性）は2019年7月9日、広州市公安局公共交通支局の私服警官に尾行されたのち強制拉致・拘置されて1年になる。現在、老人の身体は非常に危険な状態にある。

中国南部で台風第2号と第3号が過ぎ去った後、米軍がこのほど、中国沿岸部での偵察活動を再開したことがわかった。北京大学の研究調査機関、「南海戦略態勢感知計画（SCS Probing Initiative、SCSPI）」によると、8月5日と6日、米軍機3機が中国周辺海域で飛行した。

［香港　6日　ロイター］ - 香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒（こう・しほう）氏を含む24人を起訴した。中国が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件を巡り今年6月4日に香港で開かれた犠牲者追悼集会に違法に参加した罪に問われている。 半自治権を有する香港で、天安門事件の犠牲者追悼式が禁止されたのは初めてだった。警察は新型コロナウイルス対策の一環で集会が規制されていたことを理由に、今年の

［北京　6日　ロイター］ - 中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は6日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。 薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、2018年にカナダ当局が華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕して以降、3人目となる。カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米政府が台湾に大型の高性能ドローン（無人機）少なくとも4機を販売することで交渉していることが、複数の米国の関係筋の話で明らかになった。実現すれば米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。 米国が販売を交渉しているのは「シーガーディアン」ドローン。航続距離は6000カイリ（1万1100キロ）と、台湾が現在所有しているドローンの160カイリを大きく上回る。 関係筋

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国のアザー厚生長官は近く予定している台湾訪問について、パートナーシップの再確認が目的とし、台湾の公衆衛生における透明性を評価していると述べた。 アザー長官はMSNBCに対し「コンゴのエボラ出血熱であれ、新型コロナウイルス感染症であれ、台湾は公衆衛生における透明な協力のモデルとなってきた」とし、「米国とのパートナーシップのほか、台湾が国際的な公衆衛生の面で果

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米政権高官はトランプ大統領に対し、米国で上場する中国企業が2022年1月までに米会計監査基準を満たさない場合、上場を廃止するよう提言した。米証券取引委員会（SEC）と財務省の当局者が6日明らかにした。 トランプ大統領はムニューシン財務長官やSECのクレイトン委員長らでつくるグループに対し、米当局に監査状況を開示していない中国企業から米投資家を保護するための措置を

8月5日、米上院外交委員会で、人事案承認をめぐる公聴会がオンライン形式で行われた。駐日本米国大使に指名されている有力シンクタンク・ハドソン研究所所長ケネス・ワインスタイン氏は事前原稿で、安倍首相が最初に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などを踏まえ、これまで以上に日米関係が緊密になっていることを強調した。

［アムステルダム　６日　ロイター］ - オランダのルッテ首相は６日、観光客にアムステルダムの繁華街を避けるよう呼びかけた。同国で新型コロナウイルス感染が急速に拡大していることを受けたもの。 感染者数はここ数週間徐々に増えており、国立衛生環境研究所（ＲＩＶＭ）の発表によると、６日に確認された感染者数は６０１人で前日の４２６人から増加した。ＲＩＶＭのデータによると、新たな感染の大半は２０─４０代。

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、１１月の大統領選に向け野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領が「神に逆らっている」と非難した。伝統的に選挙の勝敗を左右してきた重要州であるオハイオ州で述べた。 トランプ氏は新型コロナウイルス危機への対応を巡り批判が広がる中、最近実施された同州の４つの世論調査で、バイデン氏にリードを許しており、支持回復へ巻き返しを図

米政府は、国家安全保障上のリスクがあるとして、中国ネット企業、北京字節跳動技術（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止する動きが加速している。ティックトック側は、利用者の情報を中国当局に渡すことはないと主張した。しかし、バイトダンスを含む中国IT企業の内部資料では、各社に共産党委員会が設置され、党が常にネット上の世論に目を光らせている。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は6日、サイバー攻撃の増加を受け、企業や家庭のサイバー防衛を強化するため向こう10年間で16億6000万豪ドル（11億9000万米ドル）を投じると表明した。キャンベラでの記者会見で語った。 モリソン氏は、企業と家庭へのサイバー攻撃により、国内総生産（GDP）の1．5％に相当する約290億豪ドルのコストが生じていると説明した。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国防総省は6日、エスパー国防長官が中国の魏鳳和国防相と電話会談し、南シナ海や台湾を「不安定化させている」中国政府の活動に懸念を表明したと発表した。 国防総省のホフマン報道官は記者団に対し、「エスパー長官は中国が国際的な法律、規則、規範を順守し、国際公約を果たすことの重要性を伝えた」と指摘。建設的で安定した関係の重要性も改めて示したという。 中国国営の新華社は「

［ワシントン　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、中国の新型コロナウイルス対応を改めて批判した。 トランプ大統領は証拠を示すことなく、中国が故意にウイルスを世界に拡散させた可能性があるとの見方を改めて示し、世界各国への感染を容認させたことは「恥ずかしい限りだ」と述べた。 その上で「能力を欠くのであれ故意であれ、中国が行ったことはひどいことだ」と批判した。 こうした中、米国のアザー厚生長官

ミッキー・カラン警部補は、Facebookで初めてヘイローの写真を見たとき彼女は署にぴったりだと思った。 6歳のピットブルは前の飼い主に捨てられてから1年以上も帰る家がない生活をおくり、その後、フィラデルフィアにあるラグズトゥリッチズ動物保護施設（Rags 2 Riches Animal Rescue）に保護された。彼らは彼女の家を見つけることを望んでいた。

小さなものはジュエリーから、大きなものは家具類まで取り扱うフリーマーケット。実はそこで思わぬ大収穫を得たイギリス人女性の話が話題となっている。

米議会は、中国当局による米企業などへのサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8月4日、報じた。

中国共産党の支配下にある清華大学新聞・伝播学院は、CNNやニューヨーク・タイムズなど欧米主要メディアから人的・資金的支援を全面的に受けていることがわかった。同学院は、マルクス主義の理論でジャーナリズムを指導すると掲げている。

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米共和党のジム・バンクス下院議員はムニューシン財務長官とカランザ中小企業庁長官に宛てた書簡で、中国の航空宇宙・防衛部門とつながりがある米企業に対する、新型コロナウイルス対応の資金支援について調査するよう求めた。 問題とされているのは企業に雇用維持を促すのを目的とする給与保護プログラム（PPP）の下で行われた融資。 バンクス氏は、米国防総省が最近、中国軍に所有

衆議院議員・長尾敬氏は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題の調査を管理する仕組みがない。こうした背景を受けて、長尾氏は大紀元の取材に対して、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。