中国政府系メディアの科学技術日報は7日、中国は次々世代通信技術「6G」技術の研究開発を正式に開始したと報じた。

中国浙江省杭州市にある浙江理工大学の副教授は、杭州市野生動物園の顔認証システム導入が消費者権益の侵害に当たるとして地裁に提訴した。顔認証技術をめぐって中国での初めての訴訟であるため注目が集まった。

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。 米中双方の当局者は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。ただ、追加関税の段階的撤廃には、

［ワシントン　8日　ロイター］ - トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領の招待を受け、来年5月9日にモスクワで実施される戦勝記念の軍事パレードに合わせロシア訪問を検討していることを明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「招待をありがたく思っている」と述べた。米大統領選に向けた選挙活動中のため、実現するかは分からないとしながらも、「可能なら訪問したい」と語った。

［ベルリン　8日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は8日、北大西洋条約機構（NATO）は変革を遂げなければ、衰退する恐れがあるとの見解を示した。 9日で30年を迎えるベルリンの壁崩壊の記念式典に合わせドイツを訪問中のポンペオ長官は講演後の質疑応答で、NATOは進化する必要があると言明。1949年に発足したNATOが70年の節目を迎える中で「拡大し、変化しなければならない」とし、「今日直面する現実

［モスクワ　8日　ロイター］ - 北朝鮮外務省のチョ・チョルス北米局長は8日、米朝関係正常化に向けた可能性が低下しているとし、米国側からの対応が年末までに出てくることを期待していると述べた。 チョ局長は「われわれは米国にかなりの時間を与えてきた。年末までに何らかの結果につながる答えが得られることを待ち望んでいる。しかし、その機会は日々失われていると言わざるを得ない」と語った。 米朝首脳は6月、

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英警察当局は8日、ロンドン近郊で先月にトラックの冷凍コンテナから発見された遺体39人の身元を発表した。 警察当局は、犠牲者全員がベトナム出身で、ベトナム当局との身元確認作業を完了したと発表。犠牲者のうち9人が10代の若者で、最年少は15歳、最年長は44歳だった。 死因はまだ明らかにされていない。 英・ベトナム政府は、遺体の送還を巡り協議を進めているという。

米検察は、サイバーセキュリティリスクを伴う中国製の軍事監視機器を違法に輸入および販売したとして、ニューヨークの会社を刑事起訴した。

［８日　ロイター］ - 香港で今月４日に行われた抗議活動に参加し、警察の強制排除の最中に建物から転落したとみられる男子大学生が８日朝、死亡した。６月から続いている一連の抗議活動で、強制排除中に死者が出たのは初めてで、警察に対する市民の反発が強まり、香港情勢は今後さらに緊迫するとみられている。 病院当局によると、死亡したのは香港科技大学のコンピューターサイエンス学部に在籍する男子学生の周梓楽さん（

英国で開かれたデコレーションケーキ国際大会で、香港民主派のデモ活動を表現するケーキが出展された。英BBCによると、この作品には同時に出店した中国応募者から苦情が入り、失格となった。大会主催者に対して、中国政府に傾く政治検閲を受け入れたと批判的な声がネットで上がっている。

育児が大変なのは誰もが周知の事実。しかし母親よりも父親の方が育児に一苦労しているのではないだろうか？こんなことを言ったら、世のお母さま方から物議を醸し出しそうだが、母親と赤ん坊には特別な繋がりがあるのは間違いない。だが、母親抜きで父親と赤ん坊だけで部屋に取り残された場合どんなことが起こるのか。ここでは動画を交え、ある男性のエピソードをご紹介しよう。

複数の食物アレルギーを持つ子どもの母親は、学校行事のたびに息子の食事を事前に準備するのが当たり前だった。しかしあるクラスのパーティーでは、先生が思いがけないサプライズを用意してくれた。

［東京　８日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は８日の閣議後会見で、安倍晋三首相から災害復旧などを柱とする経済対策の指示があったと述べた。昨年末決定した国土強靭化３カ年緊急対策に関しても、台風１９号の被害などを踏まえて強化するよう指示があったという。 現行の３カ年緊急対策は２０２０年度が最終年度だが、西村再生相は「その先も必要な予算を確保し、まさに国民の安全安心を確保する姿勢で臨みたい」と強調し

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国と中国が通商協議の「第１段階」合意の一環として既に発動した追加関税を段階的に撤廃する合意について、米ホワイトハウス内や外部の顧問から激しい反対論が出ていることが、複数の関係筋の話で分かった。 それによると、追加関税撤廃はトランプ米大統領と劉鶴・中国副首相が１０月に交わした当初の合意案には含まれていなかった。 追加関税を撤廃すれば、米国が交渉で切り札を失

［ワシントン　７日　ロイター］ - ジョージ・ケント米国務次官補代理がトランプ大統領の弾劾調査で、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏がマリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使の召還前に「虚偽だらけ」の中傷工作を行っていた、と証言したことが明らかになった。 ケント氏が１０月１５日に行った非公開証言の記録が７日に公表された。 ヨバノビッチ氏は５月に突如、召還された。 ケント氏は、ジュリアーニ氏が

［ハノイ／ロンドン　７日　ロイター］ - 英ロンドン近郊で１０月にトラックのコンテナから３９人の遺体が発見された事件で、捜査当局は７日、犠牲者全員がベトナム出身で、身元が確認されたと明らかにした。 同事件を巡っては英警察が犠牲者の身元確認に向け、ベトナム当局と協力してきた。 ベトナム公安省は声明で、犠牲者はハイフォン、ハイズオン、ゲアン、ハティン、クアンビン、フエの６省の出身者だと発表。英警察

［東京　７日　ロイター］ - ７日開催された政府の経済財政諮問会議で、民間議員から、この秋の台風被害などを踏まえた災害対応など短期需要下支え策と持続的成長促進の施策を組み合わせた経済運営が提言された。 特に災害復旧と国土強靭化策については、現在の３カ年計画の完成後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはＩＣＴデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、

米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行（JBIC）が参加することが分かった。

山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に対して中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。

［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日開催した非常災害対策本部の会合で、台風１９号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。住宅被害や、被災した農家や観光業者向けの応急的な処置を行なう。安倍晋三首相は「予備費を活用し１３００億円以上の対策パッケージを８日に閣議決定する」と説明した。 複数の中小企業でつくるグループに補助金を支給する「グループ補助金」の制度を適用するほか、住宅の被害については

［ワシントン／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、法執行により２０１９年度に徴収した罰金や不正利益の没収額が合わせて４３億ドルと、前年度の３９億ドルを上回ったことを明らかにした。 法執行件数は８６２件と、前年度の８２１件から増加し、２０１６年度の８６８件に次いで史上２番目の多さとなった。 ＳＥＣは被害を受けた投資家に１２億ドルを返還したほか、約６００人について

中国の地方銀行ではこのほど、取り付け騒ぎが相次いだ。10月29日河南省洛陽市の伊川農村商業銀行に続き、11月6日遼寧省営口市の沿海銀行にも、預金を引き出そうとする市民が殺到した。

いまどきの映画館の外にかけられている広告看板はみなデジタル印刷されたものだ。しかし台南のある歴史ある映画館では、今でも職人の手作業による手描きの映画宣伝看板が展示されている。年をとった人はこの手のポスターを見た思い出があるだろう。以前はどこの映画館でも手書きの看板職人が描いていたからだ。しかし今ではそれもなくなり、国外のメディアによれば、台湾においてはこの顔振發さんという職人が最後の一人になってしまったとのことだ。

白馬というと、頭の中にはさっそうとして優雅な姿が思い浮かびます。白馬は王子様を連想させるだけではなく、たびたび神話の中にも登場します。しかし今回ご紹介する白馬のタンゴは、人々の想像の上をいく存在。美しく自由なタンゴは、その型破りで馬らしくない行動によってネット上で人気者になっています。

［モンロー（米ルイジアナ州）　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、南部ルイジアナ州モンローで知事選の決選投票に向けて共和党候補の応援演説を行った。 選挙集会で大統領弾劾の動きはでっち上げと主張し、共和党候補エディー・リスポン氏への支持を訴えた。 「エディーは極左による全面的な攻撃からあなたたちの価値を守ってくれる」と述べる一方、民主党の現職、エドワーズ氏は「犯罪に対して危険なほど軟弱だ」

［ワシントン　6日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員を中心とする超党派議員団は6日、公務員年金の中国株投資を禁止する法案を議会に提出した。連邦職員の退職金が中国株投資に利用されることに反対するもので、こうした動きは米経済や国家安全保障を脅かす中国共産党への資金援助に相当し、容認できないと表明した。 連邦職員の退職金である連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）を運用する政府機関の

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

［ウィーン／パリ ６日　ロイター］ - イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を一時拘束し、渡航書類を没収した。ＩＡＥＡの関係筋が話した。イランによる嫌がらせだとの声も上がっている。 イランと主要６カ国が画期的な核合意を結んだ２０１５年以降、こうした事案は初めてとみられる。合意の下、イランは核開発を制限し、見返りに米欧が対イラン制裁を解除した。 現在イラン・米欧間は緊張が高まっている。米政権が

［６日　ロイター］ - 株式上場を計画しているサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに対し、中国の国有企業や政府系ファンドなどが５０億─１００億ドルの投資を行う方向で協議を進めている。ブルームバーグが６日、関係筋の話として報じた。 ブルームバーグによると、投資に向け協議しているのは中国石油化工（シノペック）のほか、北京に本拠を置くシルクロード基金や、政府系ファンド（ＳＷＦ

［イスタンブール　６日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は６日、トランプ米大統領と電話会談し、今月１３日にワシントンで会談する日程を確認した。トルコ政府関係者が明らかにした。 トルコ政府の３人の関係者は今週初め、米下院がオスマン帝国末期のアルメニア人１５０万人の殺害をジェノサイド（民族虐殺）と認定する決議案と、トルコ政府高官や軍関係者に制裁を科すよう求める法案を可決したことを受け、