Christian　Shepherd　and　John　Ruwitch ［北京／上海／香港　２８日　ロイター］ - 遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術を用いて初めて赤ちゃんを誕生させたと主張する中国の遺伝学者に対して、同国内で非難の声が高まっている。 広東省深セン市にある南方科技大学の賀建奎副教授は、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しにくい体質に変えるために胚性遺伝子を編集し、双子の女児を今月誕生

［ソウル　２８日　ロイター］ - 韓国統一省は２８日、北朝鮮との将来的な鉄道の連結に向けた南北の共同実地調査を今週３０日から実施すると発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が共同調査を制裁の例外措置として認めたことを受け、両国が調査の日程を調整していた。 調査は、４月の文在寅・韓国大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との南北首脳会談で合意した鉄道・道路の連結の最初のステップ。北朝鮮側で

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２８日、今週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて予定されていた米ロ首脳会談について、米政府から会談中止の連絡は来ておらず、会談開催に向けた準備を進めていると表明した。 これに先立ち、トランプ米大統領は２７日、ロシアによるウクライナ艦船拿捕（だほ）を受けて、会談をキャンセルする可能性があると表明。ただ、国家安全保障担当部署

中国西北部甘粛省の一部の地域では25日、大規模な砂嵐に見舞われた。中国国内インターネット上に投稿された動画では、同省張掖市では、高さ100メートルの「砂の壁」が現れ、町をゆっくりと飲み込んでいく様子が映っている。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米財務省のマルパス次官は２７日、米上院外交委員会の公聴会で証言し、パキスタンは、中国から受けた融資の返済期限が来る前に、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの救済資金を返済する可能性が高いとの見解を示した。 次官はまた、パキスタン向けを含めた中国の融資について、トランプ政権は透明性を高めるよう強く求めていると語った。 パキスタンとＩＭＦは２０１３年以降で２回目となる

［パリ　２７日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２７日、燃料価格が家計を圧迫していることに対する地方有権者の怒りに理解を示しながらも、「暴徒」に屈して政策を変更するつもりはないと述べた。 フランスではここ１週間余り、政府の燃料税増税に反対する抗議デモが各地で行われており、「黄色いベスト」を着用したデモの参加者が道路を封鎖したり、一部のガソリンスタンドやショッピングセンター、工場などへの

ニュージーランド最大の通信事業スパーク社は11月28日、次世代通信規格5Gの構築にあたり、中国情報技術大手ファーウェイの機器を使用しないと発表した。ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局（GCSB）は声明で「著しい情報安全上の危険を確認している」と同社に警告していたことを明らかにした。

米情報技術（IT）大手グーグルの社員は11月27日、中国進出のために政府の検閲と情報統制システムを導入した検索エンジン開発プロジェクトを停止するよう、経営陣に要請した。社員は、会社の技術が中国の国家的な社会監視に利用されることを危惧している。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げや他の政策により国内経済に打撃を与えていると主張し、パウエル議長を改めて批判した。 トランプ氏は米紙ワシントン・ポストのインタビューで「これまでのところ、（ＦＲＢ議長に）パウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ」と述べた。 その上で「誰かを責めているわけではない。ただＦＲＢがひどく間違

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 英国は２７日、欧州連合（ＥＵ）離脱後も世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定」（ＧＰＡ）参加国にとどまることで協定の参加国と基本合意したと発表した。 ＷＴＯには、政府調達で国内外の企業を差別することを禁じるＧＰＡがある。４７の参加国はそれぞれの政府の購買入札への参加が認められている。 英国は来年３月のＥＵ離脱後も参加国にとどまることを申請していたが、一部の国が

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、安倍晋三首相が出席するアルゼンチンでのＧ２０首脳会議において、トランプ米大統領、プーチン露大統領、習近平中国国家主席を含む各国首脳と会談することを明らかにした。また日米印首脳会合も行う。 日本としては、世界経済の成長に向けて参加国が一致してメッセージを発信したいとの考え。安倍首相はその後、ウルグアイ・パラグアイを日本の首相として初

［シンガポール　２６日　ロイター］ - 原油価格は過去数週間、供給過剰の兆しが出たのをきっかけに急落した。しかしより大きな構図を見ると、原油だけでなくアジアの通貨や株式など、リスクの高い新興国資産全体から資金が流出している。 中国、インド、インドネシアなどの景気拡大を背景に、こうした資産は過去数年間、順調に上昇していた。 しかしアジア諸国の債務増大、米財政政策の引き締め、米中貿易摩擦などを嫌って

［パリ／ブエノスアイレス　２７日　ロイター］ - アルゼンチンで１１月３０日─１２月１日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に現地入りした各国当局者の間で、貿易問題や地球温暖化を巡る文言で意見がまとまらず、共同声明の調整が難航している。各国関係者が明らかにした。 各国のシェルパ（首脳の補佐役）は共同声明に関する協議を２６日に開始した。貿易摩擦が激化する中、声明で合意できなければ、各国間の

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 原油価格が足元で大きく下がり、今年のエネルギー株に対して強気になることに懐疑的だった一部投資家の目が正しかったことが証明された。 今年初め、原油価格はイラン情勢緊迫化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産で世界的な供給ひっ迫が心配されて一時４年ぶりの高値を付けた。ところが１０月以降、世界的な貿易戦争の発生懸念や米国のシェールオイル大幅増産を受けて逆に需給の緩みが話題

［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 世界気象機関（ＷＭＯ）は２７日、弱い「エルニーニョ現象」が来年２月までに７５─８０％の確率で発生するとの見通しを示した。２０１８／１９年の北半球の冬季を通じてエルニーニョ現象が続く確率は若干低めという。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が寧辺の主要核施設への査察受け入れに前向きだと、韓国の聯合ニュースが２７日、外交筋の情報として報じた。 報道によると、同筋は「金委員長が９月の南北首脳会談で、米国が相応の措置を講じるのであれば、寧辺核施設を閉鎖し、査察を受け入れることに前向きとの考えを、韓国の文在寅大統領に伝えたと理解している」と語った。 文大統領はその後、金氏の

［ハンブルク（ドイツ）　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）執行機関、欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は２７日、中国に対し世界貿易機関（ＷＴＯ）改革にともに取り組むよう呼び掛けた。 劉鶴副首相ら中国当局者が出席する会議で見解を示した。諸規則を最新情勢に即したものにしなければ、自由貿易に対する世界の支持はしぼむと訴えた。 ベステアー氏は、解決が容易な問題を協議するだけでなく、世界貿易が

［ベルリン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は来週にも輸入自動車に関税を課す可能性がある。独経済誌ヴィルトシャフツ・ヴォッヘが欧州連合（ＥＵ）関係者の話として報じた。 報道によると、トランプ米大統領の机にあった米商務省の調査報告書において、カナダとメキシコを除く全ての国からの輸入車に対し２５％の関税を課すよう提言されていたという。 ホワイトハウスおよび欧州委員会にコメントを求めたが、現時点

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２７日、今週の米中首脳会談について、トランプ大統領は貿易問題で合意が可能と考えているが、進展がなければ中国からの輸入品に対する関税を引き上げる用意があると明らかにした。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれるアルゼンチンで３０日に夕食会に出席する。 現時点で両国が首脳会談の正式

［ワシントン　27日　ロイター］ - 今週の20カ国・地域（G20）首脳会議開催に合わせ、トランプ米大統領は日本や、アルゼンチン、ロシア、ドイツ、韓国、トルコの首脳らと個別に会談する。ホワイトハウスの報道官が27日、記者団に明らかにした。 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と夕食会に臨むと明らかにし、両首脳間で合意に至る可能性が高いとトランプ氏が確信

日本では古代から温泉療法が普及していて、入浴に加えて、効果を高めようと温泉水を飲用することもある。これは日本に限ったことではない。アメリカのサウスカロライナ州のブラックヴィル（Blackville）という小さな町の森の中には「神様の癒しの泉」（God's Acre Healing Springs）という泉がある。記念碑にはこのように書かれている。1781年、重傷を負って瀕死状態だった4人のイギリス兵士が、アメリカの先住民が教えてくれた「神様の泉」の水を飲んで息を吹き返った。彼らがイギリス軍の駐

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。 与党内では、航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機、計１兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省

台湾台北市の中正紀念堂の自由広場で11月24日、台湾やアジア地域から集まった法輪功学習者約5400人が英語版『転法輪』書籍を人文字で表現した。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 近く退任する米下院歳入委員会のブレイディ委員長は２６日遅く、包括的な税制法案を公表した。法案は３００ページ近くに及び、実現すれば、退職貯蓄や様々な法人向けの優遇税制に影響が出るほか、内国歳入庁（ＩＲＳ）の改革にもつながるという。 同委員長は「今回の政策提案は、上下両院の共和党・民主党議員の支持を得ている。下院が速やかに行動し、上院に送付することを期待している」

中国国内メディアやAP通信によると、広東省深セン市の南方科技大学の研究者は、遺伝子を改変するゲノム編集技術をヒトの受精卵に使い、双子の女児が11月に誕生した。中国の科学者たちは「狂っている」と強く批判する声明を発表した。

米国の国境警備局は11月25日、メキシコ南部国境の一部を閉鎖した。大紀元は、フェンスを突破しようとして投石する移民たちを映像にとらえた。国境警備隊はガススプレーを噴射して退去を試みている。

［上海　２７日　ロイター］ - 中国共産党機関紙の人民日報は２６日、中国の電子商取引大手アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長が共産党員であると報じた。馬氏は政党に属していないと一般的に考えられていたが、そうではないことが判明した。 同紙は中国の「改革・開放」に貢献した１００人のリストを公開するのにあたり、馬氏が共産党員であると紹介。いつ党員になったかは明らかにしていない。米

英国を拠点とし、世界49の国と地域でビジネスを展開する化粧品ブランドLUSH（ラッシュ）ラッシュは、2018年11月22日（木）、世界初のバスボムコンセプトショップ「LUSH 原宿」をオープンしました。世界中で当店のみで販売する限定バスボム57種などに加え、定番アイテムおよびクリスマス限定バスボムを合わせ合計89種のバスボムを販売します。

中国政府は2年前から、海外メディアの記者を招待して10カ月間滞在させ報道のトレーニングを行い、海外における中国関連報道の世論を形成しようとしている。

［ガルフポート（米ミシシッピ州）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、大統領補佐官を務める長女のイバンカ氏が１２月１日にメキシコのロペスオブラドール次期大統領の就任式に出席すると明らかにした。 就任式にはペンス副大統領も出席する。