トランプ米大統領の携帯電話、中国が盗聴 影響与える狙い=NYT
[ワシントン 24日 ロイター] - 米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は24日、米政府当局者の話として、トランプ大統領が安全対策のなされていない私物の携帯電話を使用して旧友と話している際、中国のスパイが頻繁に盗聴していると報じた。 側近はトランプ大統領に対し、私物の携帯電話は安全ではなく、ロシアのスパイが日常的に会話を盗聴していると警告してきた。ただ、記事によると、大統領は使用の中止を拒否
欧州議会、使い捨てプラスチック製品の禁止提案 海洋汚染を防止
[ストラスブール 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)議会は24日、綿棒やストローなど10の使い捨てプラスチック製品を2021年までに禁止することを提案した。プラスチックごみによる海洋汚染への対応を急ぐ。 また、2025年までにプラスチック製飲料ボトルの90%を再利用することをEU加盟国に義務付けるほか、企業に廃棄物処理の費用負担を求める。 現在EUは毎年排出されるプラスチック廃棄物(2500
モザンビークの村、中国企業の土砂採掘で洪水多発=アムネスティ
工業用に土砂が搾取され、生態環境が侵害されるとして、最近環境学者は「砂の危機」を唱えてきた。無限に見える砂には実は限りがあり、貴重な鉱業資産として管理されるよう専門家は主張している。最近の環境調査により、インド洋に面する東アフリカの国モザンビークでは中国鉱業企業が砂を大量採集しているため、洪水が発生しやすくなっていることが明らかになった。
欧州が米国のミサイル配備受け入れなら攻撃対象に、ロ大統領が警告
[モスクワ 24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は24日、米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄方針を表明したことを受け、今後米国のミサイル配備を受け入れることに合意した欧州の国はロシアのミサイル攻撃の対象になると警告した。 プーチン氏は、イタリアのコンテ首相との会談後の共同記者会見で、米国のINF廃棄条約の破棄についてトランプ政権と協議したいと表明した。 米ロ首脳は11月11日に
米、対ロ追加制裁を検討中 決定はまだ=ボルトン大統領補佐官
[モスクワ 24日 ロイター] - 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、ロシアに新たな制裁措置を導入するかどうか、米政府はまだ決定していないと述べた。 これに先立ちロシアのインタファクス通信は、ボルトン氏が米政府は対ロシア追加制裁は現在は検討していないと述べたと報道。外国為替市場でロシアルーブルが上昇していた。 ただ、国連安全保障理事会が公表した、ボルトン氏が
解放された安田さん「日本に帰れてうれしい」
[アンタキヤ(トルコ) 24日 ロイター] - シリアで2015年に行方不明になり、このほど解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)は24日、イスタンブール行きの飛行機の中でロイターに対し「日本に帰ることができてうれしい」と語った。 また「今後どうなるのか、何をすべきかについては分からない。何をする必要があるのか考えている」と述べた。日本語は3年以上話しておらず、言葉を探すのに苦労
米商務省、中国の鋼製車輪に暫定ダンピング判定 来年1月に最終判断
[ワシントン 24日 ロイター] - 米商務省は24日、中国から輸入する一部のスチール製車輪について、ダンピング(不当廉売)されているとの暫定判断を下し、暫定的な反ダンピング関税率を設定した。 商務省はダンピングマージンは231.7%であるとし、通関当局にこの率での徴収を指示した。同省はこれまでに中国の一部スチール製車輪は不公正な政府補助を受けているとの判断を下している。 商務省は
安田氏の無事を確認=河野外相
[東京 24日 ロイター] - 河野太郎外相は24日夕、政府としてフリージャーナリスト、安田純平氏の無事を確認したことを明らかにした。外務省内で記者団に語った。 安田氏は2015年にシリアに入国後、行方不明となっていた。23日になってカタールから、同氏が解放され、トルコ当局のアンタキヤの入管施設にいるとの情報が入っていた。 河野外相は「安田氏の健康状態は、一見するといいようだ」と説明。「カタールや
焦点:安倍首相の訪中、日中関係緊密化の節目に 気になる米の反応
[東京 24日 ロイター] - 7年ぶりとなる25日からの安倍晋三首相の訪中は、「冷たい関係」が続いていた日中外交にとって、大きな転換点になる可能性がある。失効していた通貨スワップ協定の再開を含めた経済関係の緊密化だけでなく、文化・芸術など幅広い分野における交流の強化も狙っている。ただ、米中間の貿易摩擦が激化する中で、日中の接近を米国がどのように受け止めるのか不透明感もあり、「安倍外交」の真価が問
日本政府「裏の戦後賠償」40年継続のODA終了 「見返りは反日教育」
日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助(ODA)は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。
11月の中国国際輸入博覧会、政府高官の派遣予定なし=米大使館
[上海 24日 ロイター] - 11月5―10日に上海で開催される中国国際輸入博覧会へ、米国が政府高官の派遣を予定していないことが分かった。米国大使館が24日明らかにした。 この博覧会には国内外の企業数千社が参加する予定。輸入を促進し、中国の通商慣行に対する海外からの懸念を払しょくするのが目的だ。 この中で、北京の米国大使館の広報官は電話取材に応じ「中国には米国の製品やサービスと条件を平等
パキスタン、IMFへの支援要請をなお計画 サウジが資金提供でも
[イスラマバード 24日 ロイター] - パキスタンの財務省は24日、サウジアラビアが総額60億ドルの支援を提供することに合意したものの、国際通貨基金(IMF)への支援要請をなお計画していることを明らかにした。 同省報道官はロイターに、11月第1週にプログラムに関するIMFとの協議を開始する意向だと語った。 パキスタン政府は23日、サウジがパキスタンの経常収支悪化に伴う危機回避の取り組みを後押
豪団体、中国革命劇の上演に抗議 「暴力を宣伝する」
オーストラリアの中国系団体はこのほど、インターネット上で、11月4日シドニーオペラハウスで公演予定の中国オペラが中国共産党の工農紅軍(以下、紅軍)を賛美しているとして、公演中止を求める署名活動を行った。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が24日報じた。
防災・減災、国土強じん化対策「年内に取りまとめ」=安倍首相
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日、臨時国会の冒頭で所信表明演説し、記録的な豪雨など自然災害が相次いだことを踏まえ、防災・減災、国土強じん化対策を年内に取りまとめると語った。2019年10月の消費税率引き上げに向けて「あらゆる施策を総動員する」ことも重ねて表明した。 首相は所信表明で「強い日本をつくる」と強調し、自然災害からの復旧を加速するのと同時に、「治山・治水、ため池の改修
ホンジュラス移民集団、別の集団がメキシコ国境へ移動始める
[タパチュラ(メキシコ)/グアテマラ市 24日 ロイター] - ホンジュラスなど中米諸国から北上して米国を目指す移民集団は、メキシコ南部のチアパス州に到達した。グアテマラでは、1000人以上の別の集団がメキシコ国境を目指して移動を始めている。 ロイターの記者の目撃情報によると、グアテマラ東部のチキムラから少なくとも1000人以上が移動を始めている。大半はホンジュラス人だという。一部の地元メディアは
中国「人工の月」遮断できない明るさ、光害の懸念=環境団体
国営英字紙チャイナ・デーリー19日付によると、四川省成都市では、本物の月に似せた照明用の衛星「人工の月」を2020年までに打ち上げる計画がある。生態環境への影響が懸念されている。
ボルトン米大統領補佐官、米選挙に干渉しないようロシアに警告
[モスクワ 23日 ロイター] - ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、米国の選挙に干渉しないようロシアに警告した。 ボルトン氏は訪問先のモスクワで、2016年米大統領選へのロシアの介入が選挙の結果に大きく影響した証拠はないが、ロシアに対する不信感につながったと述べた。 同氏は22日にラジオ局「モスクワのこだま」に、米ロが利害を共有する問題で合意に至る上で選挙干渉が「大きな
米財務長官、為替操作国定義の変更に前向き 中国認定を視野に=ブルームバーグ
ムニューシン米財務長官は21日、為替操作国の定義基準の変更にオープンな姿勢を示した。現在の基準は厳しく、為替操作国を認定するのが難しいことが原因だとみられる。
米補佐官、ロシアに核条約破棄方針を説明 プーチン大統領と会談
[モスクワ 23日 ロイター] - ロシアを訪問中のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、プーチン大統領と会談し、中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する米政府の見解を説明した。 会談は1時間半にわたって行われ、プーチン大統領は冒頭、「米国がロシアに対して取る根拠のない対応には時々驚かされる」と米国の姿勢に疑問を呈し、トランプ米大統領との新たな会談を行いたいと述べた。 ロシア
米ロ首脳会談、11月11日にパリで開催へ=クレムリン
[モスクワ 23日 ロイター] - ロシア大統領府は23日、プーチン大統領とトランプ米大統領が11月11日にパリで首脳会談を開くことで暫定合意したと明らかにした。 ウシャコフ大統領補佐官(外交政策担当)によると、ロシアを訪問中のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同日、プーチン大統領と会談し、首脳会談について暫定合意したという。
米大統領、サウジ記者死亡は「最悪の隠ぺい」 容疑者のビザ無効に
[ワシントン/アンカラ 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害でサウジは「史上最悪の隠ぺい」を行ったとの見解を示した。 大統領はホワイトハウスで、カショギ氏の殺害がいかに起きたかとの記者の質問に対し「サウジの当初の考えは非常に悪かった。下手に実行され、隠ぺいは歴史上最悪の部類のものだった」と述べた。 また、サウジ当局者はカショギ氏の
中間層向け減税措置、「数週間以内に」策定ヘ=米下院歳入委員長
[ワシントン 23日 ロイター] - 米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長(共和党)は23日、トランプ大統領が表明した中間所得層対象の10%の減税措置について、ホワイトハウスおよび財務省と協議していることを明らかにした。 減税案は「数週間以内に」策定される見込みで、共和党が11月6日の中間選挙で上下両院で過半数を維持すれば議会での審議が進むとの見通しを示した。 トランプ大統領は23日、
シリアで不明の安田氏、解放の報に接し安どしている=安倍首相
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日朝、フリージャーナリスト安田純平氏が解放されたとの情報について「解放の報に接し、安どしている。一刻も早く本人か確認したい」と述べた。同氏は2015年、シリア入国後に行方不明となっていた。 安倍首相は、政府としてもあらゆる努力をしてきたと述べた上で「カタール、トルコをはじめ多くの国々が連帯を表明された。カタール、トルコ両国の協力に感謝したい」と述
ソロス氏のNY自宅近くに爆発装置、連邦当局が捜査
[ニューヨーク 23日 ロイター] - 著名投資家ジョージ・ソロス氏のニューヨークの自宅近くで22日に爆破装置が見つかった事件で、連邦捜査員は23日、爆破装置がどのようにソロス氏の郵便受けに入れられたか捜査を行っている。 爆発装置が発見された時、ソロス氏は不在にしていた。 捜査当局は、容疑者や動機などの情報を公開していない。ただ、ソロス氏はこれまで、米国や東欧の右派勢力から敵視されている。また
サウジとバーレーン、イラン革命防衛隊をテロ関与リストに追加
[ドバイ 23日 ロイター] - サウジアラビアは23日、同国とバーレーンがイラン革命防衛隊とその精鋭組織「コッズ部隊」の司令官ら幹部をテロに関与した疑いがある組織や人物のリストに追加したと明らかにした。 イランはこの措置について直ちに反発し、「サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害を巡る世界や地域の目をそらす」意図があると指摘した。 国営のサウジ通信(SPA)が伝えた当局の声明
トルコ大統領、サウジ記者殺害は計画的と指摘
[アンカラ 23日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は23日、議会で与党・公正発展党(AKP)議員らに対し演説し、同国のサウジ総領事館で著名記者ジャマル・カショギ氏が殺害された問題について、殺害が計画的なもので、カショギ氏が残忍な手法で殺害されたことを示す強固な証拠があると述べた。 エルドアン大統領は、サウジのサルマン国王に対し、駐イスタンブールのサウジ総領事が不適任者であると伝
中国当局、スイスの銀行社員に出国阻止、世界大手銀行は渡航見直し通知=ロイター
中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。
トランプ大統領、牙城テキサス死守へ旧敵クルーズ議員を応援
[ヒューストン 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、共和党の牙城であるテキサス州のヒューストンで開かれた大規模な支持者集会で、かつて大統領選の候補指名争いで対立したテッド・クルーズ上院議員への支持を呼び掛けた。 民主党候補のベト・オルーク下院議員の人気が急上昇しており、11月6日の中間選挙では激戦が予想されている。ただ、直近の世論調査ではクルーズ氏はオルーク氏に対するリードを拡大
仏、サウジ向け武器輸出で明言避ける 独は輸出中止を呼び掛け
[パリ 22日 ロイター] - フランス政府は22日、サウジアラビア向けの武器輸出を停止するかどうか明言を避けた。 これに先立ち、ドイツ政府は、サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑の真相が解明されない限り、サウジへの武器輸出を中止するよう欧州連合(EU)加盟国に呼び掛けていた。 フランス外務省の副報道官は、同国の武器売却制限政策は厳格なものであり、省庁間の委員会が
著名投資家ソロス氏の自宅に爆破装置、処理班が対応=米紙
[22日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズが警察当局の話として伝えたところによると、著名投資家ジョージ・ソロス氏のニューヨークの自宅近くの郵便ボックスで22日、爆破装置が見つかった。 当局は午後3時45分ごろに不審物についての通報を受け、ニューヨーク州カトナの自宅に急行したという。 警察はタイムズ紙に「住居の使用人が小包を開封し、爆破装置のようなものを発見した」と説明した。 装置は