「ネットショップ開業にあたって自社サイトを立ち上げたいけど、どのECサイト作成プラットフォームを選べばいいのかわからない」とお悩みの方も多いかと思います。 多々存在するネットショップ作成サービスの中で、今世界から注目されているのがカナダ発の「Shopify」です。現在世界175ヶ国・60万以上のネットショップで利用されている世界シェアNo.1のプラットフォームです。2017年に日本法人を設立し、日本語対応などのローカライズを進めています。

イタリア北部ボルツァーノ自治県（サウス・チロル州）でみられる珍しい地形現象があります。それは、竹の子のように土の柱が地面を突き抜けて高くそびえる「土柱」。柱の頂に岩がのった風景は、とても幻想的です。レノン（Renon）地区に広がる土柱の形が最も整っているので、「レノンの土柱」として広く知られています。

ソニーが8月9日（木）に開園したGinza Sony Park（銀座ソニーパーク）では、変わり続ける実験的な「公園」をコンセプトとして、年間を通して驚きや遊び心、ソニーブランドを感じられる、様々な体験型イベントやライブなどのプログラムを実施しています。

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日からの訪中で、日本企業による中国ビジネス拡大を後押しする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席との首脳会談を予定しているほか、日中企業が第３国で事業協力する協定の調印式にも出席する。ただ、日米基軸の外交方針の下で、日本政府としては米国への配慮も欠かせない。中国の掲げる「一帯一路」には深入りせず、米中両国との関係を両立させたいという「苦心」も透けて見える

［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は１８日、シカゴ・マーカンタイル取引所のレオ・メラメド名誉会長を参与に任命したと発表した。関係者によると、金融庁は、証券・金融デリバティブ・商品デリバティブを幅広く扱う総合取引所の早期実現に向けて同氏から助言を得たい考え。 メラメド氏は世界初の通貨先物取引所である国際通貨市場（ＩＭＭ）を創設するなど、金融先物市場の発展に尽力。２０１７年秋の叙勲で旭日重光章を

［東京　18日　ロイター］ - 東京株式市場で18日、精養軒、東天紅が荒い動き。共同通信によると、菅義偉官房長官は18日の記者会見で、日中関係改善のシンボルとして、将来的な中国からのジャイアントパンダ貸し出しに期待を示した。 東京・上野動物園周辺に店舗を構える「パンダ関連銘柄」の両社株に買い注文が集まり株価は急伸したが、菅官房長官は「もともと地方自治体と中国側

［東京　18日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、片山さつき地方創生担当相が財務省に口利きをしたとの週刊誌報道について、片山氏自身が説明責任を果たすとの考えを示した。 週刊誌で、片山氏の秘書が依頼人から財務省への税務調査の口利きを依頼され、見返りとして100万円を受け取ったとの報道があった。菅官房長官は「自らの政治活動について説明責任を果たすものと思っている」と述べた。 （

米格付大手S&Pグローバル・レーティングス（以下、S&P）はこのほど、中国地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元（約648兆円）に達したとの調査報告を発表した。これによると、2017年中国の公的債務総規模は国内総生産（GDP）の60％を占めた。S&Pは中国の債務問題に着いて、「巨大な信用リスクを伴う債務氷山だ」と警鐘を鳴らした。

スイスのローザンヌで10月19日から開かれる予定だった人体標本展について、市当局は中止を決めた。倫理団体は、展示遺体は拷問により死亡した、中国共産党政府が厳しく弾圧する法輪功の学習者である可能性が高いとして、苦情を申し立てていた。

ミャンマー中部ミンブ県で16日、J−7型戦闘機2機が濃霧の影響で墜落、操縦士2人と住民1人が死亡した。同国で繰り返される墜落事故に対し、中国製軍機の安全性への懸念が高まっている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が17日報じた。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１７日、対トルコ経済制裁について近く決定を下すことを明らかにした。ＣＮＮによると、アンカラ訪問後、機中で記者団に語った。 ポンペオ長官は、対トルコ制裁の一部はトルコが前週に釈放した米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏に直接関連するものだったと指摘。「現在は歩を先に進める論拠がある。まだ最終的に決定はされていないが、この件に関して大統領と

［アンカラ　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、トルコ政府に対し、サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カショギ氏の失踪に関連する音声や映像記録が存在するのであれば提供するよう要請したことを明らかにした。 トルコが音声や映像記録を入手しているという報道を踏まえ、米国は記録の提供を求めたかとの記者からの質問に対し、トランプ大統領は「要請したが、存在するのかどうかは定かではない」と応じ、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は１７日、国際郵便業務のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を表明した。 同条約の下、中国など他国が低料金で米国に郵便を配送できると指摘。他国企業が米企業に対しコスト面で不当な優位性を得ており、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の収益を圧迫していると批判した。 ある高官によると、中国に適用されている米国向け小包の配送料金は米国内配送料金を４０

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国とサウジアラビアは過去７０年にわたり、相互に依存する関係にあった。サウジは原油を輸出し、米国は地域の安定を提供。原油価格やイラン包囲網、テロ封じ込め、シリアやイエメン内戦への対策、米国向けの投資からパレスチナ紛争まで、この２国は時に協力し合い、時には対立する関係にあった。 だが、１０月２日にサウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールの

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ロス米商務長官は１７日、米国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議をＥＵ側が遅らせていると批判し、早急に結果を出すよう求めた。 ロス長官は１６日にブリュッセルでマルムストローム欧州委員（通商担当）と会談し、１７日に記者団に説明した。 トランプ米大統領とユンケル欧州委員長は７月、関税の撤廃と通商関係の改善に向けて取り組み、交渉期間中は欧州産自動車への関税発動を控

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、経済成長を損ねると自身が考える規制を撤廃した政権の取り組みを評価し、２０１７─１８会計年度（１８年９月終了）に規制関連コストを２３０億ドル削減したと述べた。 ホワイトハウスによると、１７─１８年度には１４の新規制が承認され、５７の規制が撤廃された。 トランプ氏はホワイトハウスでのイベントで「われわれが必要としているルールや規制、

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、各省庁の歳出を一律５％削減する案を提出するよう閣僚に指示した。大規模減税などにより財政赤字が６年ぶりの高水準となっており、歳出削減で赤字縮小を目指す。 閣議は記者に公開された。トランプ氏は「全員が５％の削減案を提出して欲しい。それ以上なら大変喜ばしい。ここにいるうちの何人かはもっと大幅な削減が可能なはずだ」とし、「無駄をなくせ」

［クアラルンプール　１０日　ロイター］ - アジアで揚げ物などに広く使われる食用油は、かつては使い終わると密かに排水溝に捨てられていた。しかし環境規制の強化を追い風に欧州では一躍、最も需要の強いバイオ燃料原料となり、アジアでの扱いも変わりつつある。 マレーシアのクアラルンプールで廃食用油回収業に従事するアミズリ・アブドゥラさんは、仕事がどんどん多忙になっていると話す。「この作業を始めた１年前は１

朝鮮半島は冬季に差し掛かる秋に、中国からの大気汚染の影響を被る。韓国では10月中旬からPM2.5の濃度が高くなり、一部の人には長時間の屋外活動の停止を推されるレベルに達した。韓国の気象学者によると、滞留するスモッグは国内由来だが、偏西風にのり流れてきたスモッグは主に中国からだとしている。

IT大手グーグル（Google）は、2010年に中国撤退する前、中国政府の検閲をすでに受け入れていたと、元従業員が最近、自身のSNSで明らかにした。

［ニューヨーク／ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中間選挙に向けて上下両院の議員候補が調達する選挙資金の総額が過去最高を更新するペースで膨らんでいることが、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）のデータに基づくロイターの分析で明らかになった。共和、民主のどちらかの党に属する少なくとも５人の候補が単独で集めた資金が個人の記録を塗り替えていることが一因だ。 下院議員候補は２０１７年１月から今年９月末までに計

ロシアの軍事情報ウェブサイトは10月16日、「中国は超大国だと証明できるのか？」と題する記事で、大国となる要素が欠如していると批判する評論を掲載した。

中国国家統計局が16日、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5％上昇と発表した。CPI上げ幅が4か月連続で加速した。当局の発表では、9月のCPI上昇率が8月の2.3％よりやや拡大したと示したが、中国市民は生活コストが急騰していると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が16日報じた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米政権は１６日遅く、記者との電話会議で、２０１７年１月の政権発足以降、２２００以上の規制措置が撤廃または延期されたことを明らかにした。 ホワイトハウスは１７日に規制緩和への取り組みに関する半期に一度の状況報告書を発表する。 ホワイトハウスによると、９月３０日に終了した会計年度では、規制関連コストを２３０億ドル削減したという。 現政権が新たに発動

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、日米通商協議について「具体的交渉はこれからで、決して簡単な交渉ではないと思う」との認識を示した。その上で菅官房長官は「日米首脳会談の共同声明に沿って攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、国益にかなう形で交渉したい」と述べた。 一方、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県への対抗措置

アフリカ諸国で中国当局による経済援助の拡大とともに、現地人に対する人種差別が横行している。

［ワシントン／ジュネーブ　17日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、米国が10年ぶりに1位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。 競争力を示すゼロから100までのスコアで米国は85．6となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は5位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融

［ニューデリー　１６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。 米の対イラン制裁再開による需給逼迫観測で原油価格は今年、上昇しており、北海ブレント先物は今月、２０１４年以来の高水準となる１バレル＝８６．７４ドルをつけた。

［リヤド／イスタンブール／ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１６日、サウジアラビアのサルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジの反政府記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り徹底調査が重要との見解で一致した。米国務省が声明で明らかにした。 声明は「ポンペオ長官は、カショギ氏失踪を巡るトランプ大統領の懸念と問題究明に向けた意欲をあらためて表明した」とし、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、日本のほか、欧州連合（ＥＵ）、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はＵＳＴＲが議会に通達してから９０日以降に交渉が可能になる。 ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、声明で「日本、ＥＵ、英国との通商協議を通じて米国の貿易と投資を引き続き拡大していく。われわれは、これらの協議