国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、法案は23日に衆院を通過し、今国会で成立する公算が大きくなった。政府の意思決定に関する情報収集や分析を一元化し、日本のインテリジェンス機能を強化することが法案の最大の狙いだ。

法案の中核は、内閣総理大臣を議長とする「国家情報会議」を内閣に新設する点にある。同会議は、首相のほか、内閣官房長官、外相、防衛相、財務相、経済産業相などインテリジェンスに関わる主要閣僚で構成する。安全保障の確保やテロ防止などの「重要情報活動」に関する基本方針、外国による影響工作を含む「外国情報活動への対処」、情報収集衛星の開発や運用に関する重要事項などを調査審議する。

法案では、効果的な情報集約を進めるため、関係行政機関の長らに対し、同会議へ適時に資料や情報を提供する義務を法的に明記した。

これに伴い、会議の事務局として内閣官房に「国家情報局」を新設する。新組織は会議の事務処理にとどまらず、各省庁が行う情報活動の総合的な調整や、内閣の重要政策に関する情報の収集調査を担う。これまで政府の情報収集を担ってきた内閣情報調査室と内閣情報官は発展的に解消され、政府全体を俯瞰した、より質の高いインテリジェンス体制の構築を目指す。

一方、権限の強い情報機関の設立に対しては、国会審議で慎重論も出た。野党は、政府への抗議集会に参加する市民が調査対象になるのではないかとのプライバシー侵害の恐れや、政治的中立性への強い懸念を指摘した。

今回の衆院通過にあたっては、こうした懸念に配慮する内容が付帯決議案に盛り込まれた。これにより、中道改革連合や国民民主党など野党の一部が賛成に回り、法案は可決された。