政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。政府は7月にも内閣官房の内閣情報調査室を格上げし、同会議の事務局となる「国家情報局」を発足させる見通しだ。毎日新聞などが報じた。

法案成立の背景には、安全保障環境の急速な変化への対応がある。外国勢力による諜報活動などが複雑化するなか、政府内では従来の体制では十分な対応が難しいとの認識が強まっていた。

これまで日本の情報機関は各府省ごとに分散しており、中枢的な総合調整機能の弱さが課題とされ、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などにまたがる情報を政府全体で集約し、一元的に分析・共有する体制の必要性が指摘されていた。法案は4月に衆院を通過し、27日の参院本会議で成立に至った。

新設される国家情報会議は首相をトップとする閣僚級の会議体であり、首相のほか、内閣官房長官や、外務、防衛、財務などのインテリジェンスに関わる主要閣僚で構成される。重要情報活動や外国からの情報活動、影響工作への対応を含む重要事項について調査審議を担う。

また、事務局となる国家情報局には総合調整機能が付与され、関係省庁には国家情報会議に対して必要な情報や資料を提供する義務が定められている。

一方、国会審議では、野党から情報機関の権限強化に伴うプライバシー侵害への懸念も示された。国民監視の強化につながり、憲法が保障する表現の自由やプライバシー権が損なわれかねないとの批判が相次いだ。

これを受け、参院内閣委員会では「プライバシーなどが無用に侵害されないよう十分な配慮をすること」「政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと」などを盛り込んだ付帯決議を可決し、一定の歯止めを設けた。

高市早苗首相は、今回の法案成立を日本のインテリジェンス改革に向けた「第一歩」と位置づけている。政府は今後、維新との連立政権合意書にも盛り込まれたスパイ防止関連法や、独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けた議論を本格化させる方針だ。