［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米太平洋軍前司令官（海軍大将）で、駐韓国大使へ指名されたハリー・ハリス氏は１４日、トランプ大統領が示した米韓の大規模軍事演習の「一時中止」を支持すると表明した。 ハリス氏は上院外交委員会の公聴会で「全体の状況は変化しており、（北朝鮮首脳の）金正恩氏が実際に本気で交渉に臨むかどうか見極めるため、大規模な軍事演習を一時中止するべきだと信じる」と発言した。

中国の唐の時代は中国史上でも最も栄えた時代の一つです。中国史上、屈指の名君として名高い唐太宗は為政者として自らを厳しく律して政治にあたり、太宗の治世は「貞観の治」と呼ばれ中国史上最も良く国内が治まった時代とされています。『貞観政要』は唐太宗と太宗を補佐した名臣との政治問答集で、日本では徳川家康が非常に愛好していたのをはじめ、数々の為政者が『貞観政要』から為政者はどうあるべきかを学んできました。

［東京　14日　ロイター］ - 日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。複数の関係筋が明らかにした。同時に北朝鮮に対する経済支援の可能性を探る動きも見せ始めたが、現時点で核・ミサイル・拉致問題の進展がどうなるのか不透明で手探りの状況を脱していない。 関係筋によると、外務省関係者は14日からモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議

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［東京　１４日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１４日、東京電力の小早川智明社長が福島第２原子力発電所を廃炉とする方向で検討していると明らかにしたことを受けた会見で、「経営トップが地元の声や福島の現状を受け止めて判断し、方向性を示したことは高く評価したい」と述べた。 そのうえで、東電には福島復興への貢献という視点に立ち、関係者とコミュニケーションを重ねながら、廃炉に向けた

［１３日　ロイター］ - 米朝首脳が会談し朝鮮半島の非核化に関する共同声明に署名したことについて、格付け会社フィッチ・レーティングスは１３日、最終的に北朝鮮の外交関係の正常化につながり、韓国の信用格付けに対する構造リスクを低下させるとの見解を示した。 一方、共同声明は非核化の具体的な定義や達成への取り組みに関する詳細が不十分だったと指摘。また和平プロセスが韓国の財政に与える影響も不透明だとした。

［東京　１４日　ロイター］ - 米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の協議に日本政府も参加する意向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。安全保障を理由とした米国の関税発動措置は国際的な批判を招いており、日本は同盟国として理解できない、と反対の立場だ。 日本は鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す米輸入制限措置の対象国。関係筋によると、日本は世界貿易機関（

台湾メディアはこのほど、中国本土の企業に就職した台湾出身の女性が、中国のネット検閲を危惧して、仕事を辞めて台湾に戻ったことを相次いで取り上げて報道した。台湾のネットユーザーらは、台湾と中国本土の言論自由の違いを指摘した。

6月14日開幕のサッカーFIFAワールドカップ・ロシア大会。サポーターたちは、ロシアならではのユニークな声援道具を手にする。

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、拉致問題解決に向けた日朝首脳会談が夏にも行われるとの報道があることについて、現時点では何も決まっていないと述べた。また現時点で在韓米軍の撤退縮小は検討されていないとの認識を示した。 一部報道によると、８月ごろに安倍晋三首相が平壌を訪問する案や、９月中旬のロシアでの「東方経済フォーラム」に金正恩・朝鮮労働党委員長が出席すれば会議の

公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証（ビザ）発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの行動は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は13日報じた。

日本の海洋研究チームは、紀伊半島の南東の海底泥火山を海底探査したところ、天然エネルギー資源であるメタンハイドレートが存在していると報告した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、先に発表した中国製品に対する追加関税を発動するかどうか決断するため、１４日に通商顧問トップらと協議する。政権高官が１３日明らかにした。 大統領は、関税の対象となる総額５００億ドル相当の中国製品の修正リストを１５日に公表する。 複数の関係筋によると、修正版では当初公表したリストよりも若干規模が小さくなり、特に情報技術分野で一部項目の削除や

［香港　１４日　ロイター］ - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１４日、政策金利である基準金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．２５％とした。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に２５ｂｐ引き上げることを決定したことに追随した。 香港は香港ドルを米ドルにペッグ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、北朝鮮はもはや核の脅威をもたらさないとの認識を示した。 トランプ氏はシンガポールで北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と初の米朝首脳会談を行い、帰国した。 ツイッターに「私が大統領に就任したときと比べて誰もがずっと安心できるようになった。北朝鮮による核の脅威はもはやない」と投稿した 「金氏との会談は興味深いもので、

［東京　13日　ロイター］ - 東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。 ＜見えてきた「

ベトナム各地では10日、特別経済区建設などをめぐって、中国マネーの流入に反対する市民が大規模な抗議デモを行った。英紙フィナンシャルタイムズなど複数のメディアが11日伝えた。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国大統領府は１３日、北朝鮮の非核化を巡る交渉を促進するためには米韓軍事演習の中止が必要かもしれないと発表した。聯合ニュースが伝えた。 トランプ米大統領は１２日の米朝首脳会談後の記者会見で、「非常に挑発的」で多額の費用がかかる米韓軍事演習を中止する意向を示していた。

トランプ米大統領の長女イバンカさんは11日、「中国のことわざ」をSNSでつぶやいた。予測困難な北朝鮮情勢でが史上初の米朝首脳会談に踏み込んだトランプ大統領に対して内外の批判が起こっていたが、これらをけん制したとみられる。

6月8〜9日、カナダで先進7カ国（G7）首脳会議が開催された。ほぼ同じタイミングで、中国で上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれた。中国国内ネット上では、G7サミットの質素さに対して、中国が莫大な資金を投じて盛大な会議を行ったのは、中国当局の「メンツのためにパフォーマンスだ」との批判の声が高まった。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は12日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が首脳会談で交わした非核化に向けた合意内容を支持するとしつつも、北朝鮮が合意を履行しない場合に備える必要があるとの認識を示した。 マコネル氏は「北朝鮮が合意内容を全うする意思がないことが明らかになれば、米国と同盟国は最大限の圧力をかける政策を復活させる

［東京　13日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、米朝首脳会談後の記者会見ででトランプ米大統領が北朝鮮の非核化にかかる費用を日本が負担してくれると発言したことについて、査察の初期費用の負担はあり得るとした。ただし前提となるのは、北朝鮮の非核化が進んで国際原子力機関（IAEA）の査察が行われることだとした。 米朝首脳会談の結果として官房長官は「日本にミサイルがいつ飛んでくるという

［シカゴ　１２日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が続く中、通商交渉にあたる米農務省のマッキニー次官（貿易担当）は１２日の記者会見で、米政府としては鶏肉、牛肉、バイオ農作物を優先して協議していると明らかにした。 バイオ農作物を巡っては、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物などバイオ農作物に対する中国当局の認可の遅れを米国は問題視している。 マッキニー次官は北京で今月３日まで開かれた米中通商協議に米国側代表団

世界の注目を集めたトランプ氏と金正恩氏の会談が昨日、幕を閉じた。この歴史的な会談は 決して長いものではなかったが、北朝鮮及び金正恩氏にとって転換点となるものをいくつもはらんでいた。金正恩氏は非核化を遂行するか否かの選択を迫られている。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１３日、トランプ米大統領が１２日の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で、北朝鮮の安全の保証に加え制裁解除で合意したと報じた。 米国からの制裁について具体的には述べていない。

［シンガポール　12日　ロイター］ - トランプ米大統領は12日、米朝首脳会談で交わした北朝鮮の非核化に向けた合意を巡り、中国の習近平国家主席の支援に謝意を表明すると同時に、合意は中国政府に有益との考えを示した。 トランプ大統領は会談後記者団に対し「北朝鮮との合意は世界にとり、そして中国にとり素晴らしいこと」とし、隣国北朝鮮の核兵器放棄は「中国にとって喜ばしいことだろう」と語った。 大統領

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化に向けて迅速に取り組むとの認識を示した。フォックスニュースのインタビューで述べた。 「われわれは今から北朝鮮の非核化のプロセスを開始する。金委員長が帰国後直ちに着手すると考えている」と述べた。同日シンガポールで行われた首脳会談で金氏が示唆したという。 トランプ氏は「（非核化は

［シンガポール　12日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は12日、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に体制保証を与えることを確約した。 史上初の首脳会談後に発表された共同声明は「トランプ大統領は、北朝鮮への体制保証の提供を決意した。金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない固い決意を再確認した」としている。

［東京　12日　ロイター］ - 安倍晋三首相は12日夜、米朝首脳会談を終えたトランプ米大統領と電話で会談した。安倍首相によると、トランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したと説明。安倍首相の考えを「明確に伝えてもらった」という。 安倍首相は「私がトランプ大統領に伝えた私の考えについては、トランプ大統領から金委員長に明確に伝えてもらった」と説明。「トランプ大統領の強力な支援

およそ2000年前、ローマの大王ネロによってキリスト教徒たちが弾圧を受けていたのはご存じでしょうか。火あぶりや動物の餌にするなど、迫害は凄惨を極めました。一方、現在中国では法輪功学習者に対して、それに匹敵するほどの残虐な弾圧が行われています。カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏が形容する「胸が悪くなるような邪悪の形式…この地球上で前例のない」迫害とは一体何なのか。一般のニュースでは決して報道されることのない、法輪功迫害の実態をシリーズでお伝えします。