6月10日に投開票された新潟県知事選では、自民公明が支持した元海上保安庁次長・花角英世氏（新人・無所属）が当選を決めた。NHKによると、東京電力は選挙の争点だった柏崎刈羽原発の再稼働へ、新知事へ理解を求めていくという。

5月10日マレーシア総選挙に勝利し、15年ぶりに政権復帰したマハティール首相（92）は、初の外遊先として日本を選んだ。首相は11～12日までの日程で日本に滞在する。マレーシア外務省は、今回の訪日を通じて、マレーシアと日本など同地域各国との間で、より幅広い経済提携を強化していきたいとの声明文を発表した。マハティール新政権が、新らたな「ルックイースト」政策（東方政策）で、これまで中国投資に偏ってきた国内経済政策を転換していく姿勢が鮮明となった。

［シンガポール　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、カナダで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で通商政策を巡り他の６カ国と意見が対立したことを受け、ツイッターで不満をあらわにした。 大統領はＧ７サミットを途中で切り上げ、米朝首脳会談が行われるシンガポールに到着。「フェアトレード（公正取引）はいまや、フールトレード（愚かな取引）と呼ぶべきだ。互恵的でないからだ」と主張した。

John　Geddie　and　Fathin　Ungku ［シンガポール　7日　ロイター］ - シンガポールの市街地中心部にあるくすんだ高層ビル。入居する韓国語学校「アイスピーク韓国語センター」のエレベーターホールを挟んだ向かい側には、北朝鮮大使館が入居する質素な一室がある。 だが、同校の校長を務める韓国人のステラ・チョイさんは、大使館が移転してきた2年前から、北朝鮮人や訪問者を見たり、話

［ドバイ　８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、２２日の総会で米国の対イラン制裁に関する協議を行わない見通しだ。関係筋がロイターに対し明らかにした。 イランでは５月にザンギャネ石油相が、米国からの新たな制裁に対抗するためイランを支援するよう書簡で要請[nL3N1T21DB]。同国でＯＰＥＣ理事を務めるカゼンプール氏は今月２日付の書簡で、石油相の書簡に触れ、総会の議題に制裁問題を含

オバマ政権は、米国の金融システムにアクセスすることを禁止していたイランに対して、公式な誓約もなく許可していたことが、米上院の小委員会の調査報告書で明らかになった。

Phil　Stewart ［ワシントン　5日　ロイター］ - 米軍は人工知能（AI）を活用した秘密研究への投資を加速している。狙いは、北朝鮮などによる核搭載可能ミサイル発射の予測、そして移動式発射装置の追尾や捕捉を支援することだ。 この取組みについては、ほとんど報じられておらず、公表されている細部についても、国防総省の最新予算において、ほとんど理解不可能な専門用語の中に埋もれている。 だが、

［シンガポール　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談のため、シンガポール入りした。カナダで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を途中で切り上げたトランプ大統領は、大統領専用機でシンガポールのパヤ・レバー空軍基地に到着した。 パヤ・レバー空軍基地では、シンガポールのバラクリシュナン外相がトランプ米大統領を出迎えた。ある記者

［青島（中国）　１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、トランプ米大統領がロシアの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）復帰に言及したことについて質問された際、ロシアがＧ７からの脱退を選択したのではないとの考えを示した。 トランプ氏は８日、カナダのシャルルボワで開催されたＧ７サミットにロシアが出席すべきだったと語った。 ロシアは２０１４年のクリミア併合によりサミットから排除された。

［ソウル　11日　ロイター］ - 朝鮮中央通信（KCNA）は11日、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の会談について、朝鮮半島の「恒久的かつ堅固な平和維持の枠組み」と非核化のほか、相互に関心のある問題を議論すると報じた。 KCNAはまた、金正恩氏には李容浩・外相、努光鉄・人民武力相（国防相）と、金正恩氏の妹にあたる金与正氏らが同行すると伝えた。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は10日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）に対し、新たな違反があった場合は米国での事業を閉鎖させると示唆した。 ZTEは4月、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を7年間禁じられ、主要事業が停止する事態に。同社は前週、制裁措置の解除のため、10億ドルの罰金を

［シンガポール　１０日　ロイター］ - 史上初となる米朝首脳会談を前に、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１０日中に会談の開催地であるシンガポールにそれぞれ到着する見込みだ。 ホワイトハウスによると、カナダで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を途中で切り上げたトランプ大統領一行は１０日午後８時３５分に専用機でシンガポールに到着した後、シャングリラホテルに向かう予定。

［ラマルベ（加ケベック州）　８日　ロイター］ - 英国のメイ首相は８日、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）が関税を巡り報復合戦に突入する可能性に警鐘を鳴らした。米欧双方に、中国の過剰鉄鋼生産に注目するよう促した。 英高官は、メイ氏が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の世界経済に関する討論の場を活用して主張したと説明。「他の複数の国と同様、メイ氏は最も強固な同盟関係を結ぶ一部国から輸入する鉄鋼

［モスクワ　7日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は7日、毎年恒例のテレビを通じた国民との対話で、欧州諸国に対して自身が何年も前に米国が自己のルールを押し付けてくる危険を忠告したのに無視したことで、彼らは今その報いを受けていると強調した。 プーチン氏は、米国が先週欧州連合（EU）とカナダ、メキシコに適用した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と、経済制裁を同列視した上で「われわれのパートナーは、

Dewey　Sim　and　Aradhana　Aravindan ［シンガポール　6日　ロイター］ - 歴史的な米朝首脳会談が開催される会場は、第2次世界大戦中に日本軍の捕虜収容所があり、「背後から忍び寄る死の島」と呼ばれたシンガポールのリゾート地である。 この島は現在、平和と平穏を意味するセントーサと呼ばれる。12日に首脳会談が行われるカペラ・ホテルは、英王立砲兵連隊の施設を改修して造

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日（日本時間１０日）、カナダ東部ケベック州のシャルルボワでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕後に記者会見し、サミットでは貿易をめぐり激しい応酬があったことを明らかにした。そのうえで一時は危ぶまれた首脳宣言が採択された重要性を強調、保護主義に陥らないよう協調行動を取る重要性を指摘した。 一方、１２日予定の米朝首脳会談について、トランプ米大統領を

［ラマルベ（加ケベック州）　9日　ロイター］ - カナダのシャルルボワで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が9日閉幕した。通商政策を巡り米国と6カ国の意見対立が解消されないまま、かろうじて首脳宣言が採択されたが、サミットを途中退席したトランプ米大統領がカナダのトルドー首相の発言に立腹、一転して宣言を承認しないとしたことで、G7の結束を示そうとした各国の取り組みは台無しに終わった。

MR PORTERは、ブライトリングの象徴的なプロダクトファミリーから厳選された 31 モデルをそのサイトで提供することになります。この提携は、ブライトリングの新しいナビタイマー 8 コレクションから生まれる特別なリミテッドエディションと共にスタートします。

［ワシントン／ラマルベ（加ケベック州）／モスクワ　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にロシアも参加するべきだとの考えを示した。ただロシアは関心を示していない。 Ｇ７はカナダのシャルルボワで８─９日に首脳会議を開くが、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義が世界的な貿易戦争や各国間の深い亀裂を生むリスクが高まる中、Ｇ７はこれまでになく意見が分かれた状態

［8日　ロイター］ - 米国のモラー特別検察官は8日、トランプ陣営のポール・マナフォート元選挙対策本部長を司法妨害の罪で追起訴した。また、長年の仕事仲間で、ロシアの諜報活動に関与したとされるコンスタンティン・キリムニク氏も同罪で起訴した。 キリムニク氏のコメントは現時点で得られていない。過去に応じた報道機関のインタビューでは、こうした疑惑を否定している。

［ヨハネスブルク　７日　ロイター］ - 南アフリカの第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率はマイナスに陥ったが、同国国債は新興国市場の中で相対的に魅力の高い資産になるとみられている。ラマポーザ政権が従来よりも企業寄りの政策を採用すると期待されるためだ。 ラマポーザ氏が昨年１２月に与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の党首になり、今年２月には大統領に就任して以降、国内資産の価格は上昇している。ラマポーザ

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

韓国証券会社など7社の代表は6月4日、中国国有石油・ガス供給会社の中国国儲能源化工集団股份有限公司（以下、国儲能源）の北京本社に訪れ、同社が発行する資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の元本早期償還に関して、交渉を行った。国儲能源は、5月上旬に満期を迎えた同社のドル建て社債3億5000万ドル（約383億円）をデフォルトした。

中国版ツイッター微博3日の投稿によると、中国人女性は姉と焼肉店で食事した際、店長に「罵られた」と訴えた。騒ぎの一部始終は女性本人が撮影し、別のネットユーザーを通じて微博に掲載された。

［シンガポール　８日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、１２日の米朝首脳会談に向けシンガポールのチャンギ空港に１０日に到着する予定だ。外遊に関係する関係筋１人が明らかにした。 ８日発行の新聞では、シンガポールの軍用空港、パヤ・レバー空軍基地での米軍機と高官の移動用に通常使われるヘリコプターの写真が掲載された。 両首脳の旅程は公表されていない。 メディア報道

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、「過去に不当な扱いを受けた可能性のある」約３０００人について恩赦を検討していると明らかにした。この中にはプロボクシング元世界王者の故モハメド・アリ氏も含まれるという。 モハメド・アリ氏は１９６７年に徴兵拒否の罪で起訴され、一審、二審で禁錮５年の実刑判決を受けた。ただしその後７１年には最高裁で有罪が覆されている。

［ラマルベ（加ケベック州）　８日　ロイター］ - 英国のメイ首相は８日、自国と米国は通商問題を抱えながらも良き友人関係にあるとの認識を示した。 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前に、チャンネル４ニュースで語った。英国やシリア国内の化学兵器使用への対応で協力した事例を挙げた。 メイ氏は「諸問題で見解が異なるときもあるが、立場が違っても両国関係の本質を踏まえれば、率直でオープンな話し合いが可能だ

［ワシントン　８日　ロイター］ - 中国政府のハッカーが今年１─２月、米海軍の下請け業者のコンピューターに侵入し、水中戦計画関連の極秘データを大量に盗んだと、ワシントン・ポスト紙が８日、匿名の米当局者の話として伝えた。 同紙によると、米潜水艦で使用する超音速対艦ミサイル計画も盗まれた。現在、調査が続いているという。

6月7日、シンガポールで行われた第2回日米豪印協議で、各国代表は民主的価値をベースとしたインド太平洋地域における主権、航行、上空飛行の共通認識を確認した。外務省が同日発表した。

米下院の委員会は7日、米国の有名な環境保護団体に対して、20年間にもわたる中国共産党政府との関係を説明するよう求めた。