6月7日、シンガポールで行われた第2回日米豪印協議で、各国代表はインド太平洋地域において民主的価値をベースとした秩序を維持・強化するという共通のコミットメントを確認した。外務省が同日発表した。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の開催期間にこの協議は開かれた。4カ国は同地域における「自由で開かれ、包摂的な」ルールに則った主権、航行、上空飛行の共通認識を確認した。ほかテロ対策・不拡散を含む地域の安全保障、海洋協力等についても議論した。

4カ国のそれぞれの外務省は会談後のリリースで、安倍首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及した。これは、中国共産党政府がインフラ計画などを通じて世界的に影響力を拡大させる「一帯一路」構想の代替策といわれている。

外交青書では、この「自由で開かれたインド太平洋」構想は具体的に、1.航行の自由、法の支配・自由貿易等の普及・定着、 2.国際スタンダードにのっとった「質の高いインフラ」整備等を通じた連結性の強化などによる経済的繁栄の追求、 3.海上法執行能力の向上支援、海賊対策、防災、不拡散などを含む平和と安定のための取組を進めること、を明記している。

（編集・甲斐天海）