中国、米産原油・大豆輸入拡大の動き 対立回避へ歩み寄り
[シンガポール/北京 23日 ロイター] - 中国が米国からの原油輸入を過去最大の水準に増やす方針であるほか、大豆の輸入も拡大する見込み。中国政府が国有の精製業者や穀物業者に対し、米中対立を緩和するために米国からの購入を増やすよう示唆したことを受けた。 米中両国は貿易戦争の激化を回避しているものの、トランプ米大統領は23日、米中通商協議を巡るいかなる取り決めにも「異なる構造」が必要との考えを示
日ロ首脳、北方領土での共同経済活動を協議する可能性=ロシア政府
[モスクワ 23日 ロイター] - ロシア政府は23日、プーチン大統領と安倍晋三首相が南クリール諸島(北方領土)における共同経済活動について協議する可能性があると明らかにした。 安倍首相は今週、ロシアを訪問予定。
銀座・和光から涼感あふれるスウィーツの新作と、夏のデザートメニューのご紹介
厳選素材で作ったわらびもちから、香りと甘みが際立つマスカットのスウィーツ、期間限定のマンゴープリンに毎年大人気のメロンパフェまで
カリフォルニア発 アメリカンチャイニーズ「PANDA EXPRESS」、国内2号店を5/26(土)三井アウトレットパーク木更津にオープン
株式会社 力の源ホールディングス(本社:福岡市中央区、代表取締役社長兼COO:清宮俊之)傘下の株式会社I&P RUNWAY JAPAN(本社:福岡市中央区、以下:IPRJ)が運営するアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS(パンダエクスプレス)」は、2018年5月26日(土)に「三井アウトレットパーク木更津」(所在:千葉県木更津市)に新店舗をオープンいたします。
ロシアは米中間選挙に介入の用意、米治安当局が警告
[ワシントン 22日 ロイター] - 米治安当局は22日、ロシアが11月の中間選挙に介入しようとしているとして議会に警戒を促した。 国土安全保障省や連邦捜査局(FBI)などの高官が40─50人の下院議員にブリーフィングを行い、選挙を監督する州・市政府機関は脅威に備える必要があると訴えた。 ニールセン国土安全保障長官は記者団に、ロシアが引き続き外国の選挙に影響を及ぼそうとしていると指摘した。ただ
WHO年次総会開幕 日本など16カ国が台湾参加を支持
世界保健機構(WHO)の年次総会(WHA)が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。
中国、止まらない格差の拡大 「水道ない地域も」=米メディア
中国の地域間における貧富の差が依然として突出している。米ブルームバーグはこのほど、上海市と北京市の住民は、スイス国民と同じ豊かな生活を送っている一方、他の地域の住民の生活水準は、途上国であるグアテマラに近いと報道した。
トランプ大統領、習主席は「世界級ポーカープレイヤー」北朝鮮の態度変化の関与疑う
米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。
重要なのは米朝会談開催自体より核・拉致解決の機会=官房副長官
[東京 23日 ロイター] - 野上浩太郎官房副長官は23日午前の会見で、米韓首脳会談に際した記者会見でトランプ大統領が、米朝会談の延期ないし開催されない可能性を示唆したことについて、重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の解決につながる機会となることだとの認識を示した。 その上で「トランプ大統領が、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために強い意志を持って取り組んでいることを高
中国最新ステルス戦闘機、インド軍機レーダーに検出される
飛行訓練していた中国人民解放軍の最新ステルス戦闘機は、インド軍のレーダーによって探知されていたことが明らかになった。インド軍事情報サイトが報じた。特殊加工が施されたステルス性を持つ軍機は、通常レーダーからは発見できないとされる。
ペンス米副大統領、金正恩氏に対し「トランプ大統領を欺こうとするのは大間違い」
マイク・ペンス米副大統領は21日、米FOXニュースとのインタビューで金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、トランプ米大統領を欺こうとするのは大きな間違いだと警告した。最近、北朝鮮が南北閣僚級会談を一方的に延期し、米国の核廃棄要求に反発、米朝首脳会談の取り消しを言及するなど主導権争いに出るにつれ、ペンス氏がトランプ政権の北朝鮮の非核化意志を明らかにしたと解釈されている。
通商交渉に温度差 米「満足していない」中国「ウィンウィン」
ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。
米政府、米朝首脳会談を引き続き計画=国務長官
[ワシントン 22日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は22日、米政府は引き続き来月12日の米朝首脳会談を計画していると述べた。ただ同会談が実現するかどうか予測することは控えた。 ポンペオ長官は記者会見で、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談成功に向け、米政府はあらゆる取り組みを行うとし、最終的には成功すると確信していると述べた。 トランプ大統領はこの日、米朝首脳会談が実現
南北閣僚級会談、米韓軍事演習後に再開の公算=韓国報道官
[ワシントン 22日 ロイター] - 韓国大統領府の報道官は22日、南北閣僚級会談が5月25日以降に再開される公算が大きいことを明らかにした。 ワシントンで行われている文在寅・韓国大統領とトランプ米大統領の会談後、同報道官は記者団に対し、米韓軍事演習が終了する5月25日以降に再開される見通しとした。 北朝鮮は前週、米韓軍事演習を理由に南北閣僚級会談の中止を発表した。
日本、米鉄鋼・アルミ関税の対抗措置は4.4億ドル規模=WTO
[ジュネーブ 22日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は22日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。 2017年の貿易実績に基づき、鉄鋼・アルミ輸出品に米国がどの程度の追加関税を課すことになるかを示した。 日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知。それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億
OPEC、6月にも減産緩和の可能性=関係筋
[コバール(サウジアラビア)/ロンドン 22日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)が6月にも産油量の引き上げを決定する可能性があることが22日、関係筋の話で明らかになった。イランとベネズエラからの供給を巡る懸念が出ていることなどが背景にあるとしている。 OPEC加盟国と非加盟のロシアなどの産油国は2018年末まで減産することで合意している。 ただ湾岸産油国の関係筋はロイターに対し「
焦点:インドで相次ぐ性的暴行事件、語られない「少年被害」
Krishna Das and Aditya Kalra [ムンバイ 8日 ロイター] - クリケットで遊んでいた場所近くの部屋に少年を誘い込むと、男が部屋のドアと窓を閉め、彼をレイプした──。インドのムンバイに住む14歳の少年が昨年7月、病院のベッドで母親に語った話だ。 少年はその後まもなく亡くなった。両親と警察によれば、事件後に彼が飲んだ殺鼠剤が原因だったという。 警察は、事件の捜査
行き場失った欧州の「廃プラ」、中国輸入停止で対応苦慮
欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に
米海軍、横須賀に最新鋭のイージス艦を追加配備
[横須賀市 22日 ロイター] - 米海軍は22日、最新のミサイル防衛能力を備えるイージス艦「ミリアス」を横須賀基地に追加配備した。トランプ米政権は北朝鮮の非核化に向けてあらゆる選択肢を排除しない方針を示しており、初の米朝首脳会談の開催が3週間後に迫る中での戦力増強となる。 ミリアスが加わった第15駆逐隊のジョナサン・ダフィ司令官は声明で、「インド・太平洋地域における我々の任務にとって、
マレーシアのナジブ前首相、1MDB疑惑で汚職防止委が聴取
[クアラルンプール 22日 ロイター] - マレーシアのナジブ前首相は22日、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」を巡る汚職疑惑に関連した聴取を受けるため、クアラルンプールにある汚職防止委員会(MACC)の本部に出頭した。 ナジブ氏は、1MDBの元子会社SRCインターナショナルから同氏の口座に4200万リンギ(1060万ドル)が送金された件で、MACCから説明を求
台湾、「日中戦争」ドラマを放送中止 中国の圧力有無を調査へ
台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。
教室にAIカメラを設置「生徒の集中力を監視」=杭州の中学校
銭江晩報5月15日の報道によると、杭州第十一中学校は、構内に設置したAI監視カメラによる「人工知能教室行動分析システム」を採用した。生徒たちの読書、挙手、起立、机で字を書く様子などの映像情報を収集し、全生徒は「集中力」の度合いが計測される。その集中力ポイントは、専用ディスプレイに表示され、教師が確認しているという。
米中、ZTEへの販売禁止措置解除に向け合意に近付く=関係筋
[北京 22日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米企業による中興通訊(ZTE)への部品やソフトウエアの販売を禁止する措置について、米政府は経営の大幅刷新などを条件に解除する方針と報じた。匿名の複数の関係者の話として「微博」で伝えた。 一方、関係者2人はロイターの取材に対して、米企業によるZTEへの供給禁止措置の解除に向けて
アングル:内閣支持率に反転の兆し、首相の自民総裁3選に追い風の声
[東京 21日 ロイター] - 学校法人・森友学園や加計学園を巡る疑惑や、財務省の文書改ざん問題と同省事務次官のセクハラ問題などに直面し、支持率が低下傾向にあった安倍晋三内閣だが、直近の世論調査では下げ止まりから上昇の兆しを見せている。 一時は危ぶまれていた今年9月の自民党総裁選での3選に追い風となっているとの声も、与党内で浮上した。 ただ、働き方改革法案など重要法案が今国会で成立するのか、
伊次期政権の政策に不安、様子見る必要=オーストリア中銀総裁
[プラハ 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は21日、イタリアで樹立される新政権下での政策変更の可能性を巡り、不安が生じているとした上で、実行される政策を見極めるため待つ必要があると述べた。 ノボトニー氏はプラハで開かれた会合で、「大きな不安が生じているが、一方で当然ながら待つ必要がある」と指摘。「実行されるアプローチが、現在報
森友改ざん前文書と財務省との交渉記録、23日両方提出=麻生財務相
[東京 22日 ロイター] - 麻生太郎財務相は22日閣議後の会見で、森友学園への国有地売却をめぐり、改ざん前の文書と、財務省との交渉記録の両方を、23日に国会に提出することを明らかにした。従来から23日に改ざん前文書を提出する予定だったが、財務省との交渉記録についても「今日いっぱいに大体の結論を出す」と説明した。 <愛媛文書にコメントせず> 加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の答弁
米財務長官、中国の対米投資巡る対応でトランプ大統領に状況報告
[ワシントン 21日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は、中国の対米投資を巡る懸念に対処するための財務省の対応について、トランプ大統領に報告を行った。財務省報道官が21日、明らかにした。 「長官は本件について大統領の検討対象となる選択肢について説明した」と述べた。投資規制案や、米通商法301条に基づく知的財産権分野の調査により米政府がとり得るその他の措置について、詳細は明らかにしなかった。
イタリア2党、次期首相に大学教授のコンテ氏推薦 大統領が検討へ
[ローマ 21日 ロイター] - イタリアの大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右の「同盟」は21日、マッタレッラ大統領と会談し、フィレンツェ大学法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を次期首相に推薦した。 大統領は、政治経験が浅く、ほぼ無名のコンテ氏を直ちに承認することは控え、同氏の指名について関係者の意見を踏まえて判断する考えを示した。 大統領府によると、マッタレッラ氏は22日に上院
15年2月に加計理事長と会っていない=安倍首相
[東京 22日 ロイター] - 愛媛県が21日に参院事務局に提出した文書の中で、安倍晋三首相が2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長と面会したと記載されていたことを受けて、安倍首相は22日閣議前に記者団に対し「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」と答えた。 「官邸の記録を調べたが確認できなかった」と首相は述べた。
トランプ米大統領、中国に北朝鮮との国境警備強化を要請
[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、史上初となる米朝首脳会談の開催を来月に控え、北朝鮮との国境地帯の警備を強化するよう中国に要請した。 大統領はツイッターへの投稿で「北朝鮮と合意に至るまで、中国は北朝鮮との国境地帯の厳しい警備を続ける必要ある。このところ国境にはより多くの穴があり、脱北者が増えていると聞いている」とし、「(北朝鮮との合意に)署名した後であれば、こうした