［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米政権のナバロ通商製造政策局長は２日、貿易を巡る米中の報復の連鎖が続く状況には陥らないとの考えを示した。 同氏はＣＮＢＣテレビの番組で、中国がこの日発動した対米報復関税への米政府の対応について問われると、「お互いが相手の措置に報復をし合う状況には発展しないと考える。それでは対立がエスカレートする悪循環に陥るだけだ」と語った。 同氏はまた、トランプ

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアのウシャコフ大統領補佐官は２日、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と前月２０日に電話会談を行った際、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行うことを提案していたことを明らかにした。 ただその後、英国で起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件に関連し、米政権は国内のロシア外交官ら６０人を国外に追放したほか、シアトルのロシア領事館を閉鎖。ロシアも同様の措置で応

財布を盗まれることほど落ち込むことはありません。お金はともかく、中に入っていたクレジット・カードや免許証などが手元に戻ってくる確率は、ほぼゼロ。しかし、アメリカに住むある女性は、意外な形で盗まれた財布を取り戻しました。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

薄皮に具を包んで蒸し上げる焼売は、日本でも広く愛されている点心の一つです。その起源は約700年も前の元王朝にあると言われ、当時の社会を記した書物「朴事通」に登場する料理「稍麦」は今日の焼売の原型だと考えられています。中国では通常「焼売」と呼ばれていますが、「売（マイ）」と「麦（マイ）」が同音であることから北京周辺では「焼麦」と呼ばれています。ここでは焼売の由来に関するエピソードを一つご紹介しましょう。

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日の記者会見で、２０１９年に日本が議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、同年６月２８─２９日に大阪で開催すると発表した。併せて、財務相・中央銀行総裁会議を福岡市、外相会議を愛知県で開くことなど８閣僚会議の開催場所も明らかにした。 閣僚会合の日程はいずれも調整中という。

中国財政省は3月30日、半導体メーカーを対象とする減税措置を発表した。技術移転をめぐって米国との緊張が高まる中、輸入への依存を減らす目的だ。

［東京　２日　ロイター］ - 自民党と衆院野党第一党の立憲民主党の国会対策委員長は２日電話会談し、森友学園決裁文書改ざん問題をめぐり１１日に衆院予算委員会で集中審議を開くことで合意した。国会筋が明らかにした。野党側は佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問では真相が明らかにならなかったとして集中審議の開催を求めていた。 野党側は午前・午後合計７時間の審議時間確保を求めており、詳細は今後詰める。集中審議では

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと主張する投稿が話題になっている。

［パナマ市　３０日　ロイター］ - パナマ経済財務省が２９日遅くに発表した資金洗浄・テロ資金供与の「リスクが高い」とされるリストに、マドゥロ大統領ら５０人以上のベネズエラの関係者が掲載された。 ベネズエラの与党ナンバー２、ディオスダド・カベリョ氏に加え、タレク・サーブ検事総長や全国選挙評議会（選挙管理委員会）のティビサイ・ルセナ議長もリスト入りしたほか、ベネズエラ国内の１６企業も名を連ねた。

［モスクワ　３１日　ロイター］ - ロシア外務省は３１日、英国に対してロシア駐在の外交官や職員をさらに５０人余り減らすよう伝えたと発表した。英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件をきっかけに、両国の対立は激化の一途をたどっている。 緊張状態が続く中で、ロンドンのヒースロー空港ではアエロフロートの旅客機が３１日、英当局の捜索を受ける事態も発生。ロシア側は英政府に説明を求めるとともに、

［北京　１日　ロイター］ - エリザベス・ウォーレン米上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は訪問先の中国で記者団に対し、米国の対中政策は数十年にわたって方向性が間違っており、政策立案者が関係を現在修正している、との見解を示した。 ウォーレン議員はトランプ米大統領に敵対しており、本人は否定しているものの、２０２０年大統領選の候補として取り沙汰されている。 同議員はこれまで、「（米国の）通商政策

［東京　2日　ロイター］ - 安倍晋三首相は2日、政府与党連絡会議で、今月17―20日に訪米し、トランプ米大統領とフロリダ州の別荘で2日間にわたり首脳会談を行うと明らかにした。米朝首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題について取り上げるよう「トランプ氏に直接要請する」と明言した。 安倍首相は「金正恩委員長の訪中を含め北朝鮮の側から対話を求めてきているのは、日米韓が緊密に協力し、北に最大限の圧力

［上海　２日　ロイター］ - 中国当局は、宇宙実験室「天宮１号」が２日大気圏に再突入し、南太平洋上で燃え尽きたと発表した。 ウェブサイトに掲載した発表文によると、００１５ＧＭＴ（日本時間午前９時１５分）頃に再突入したとみられ、この際にその「大部分」が燃え尽きたという。 その直前、再突入はブラジルのサンパウロやリオデジャネイロなどの都市に近い沿岸部上空になるとの見通しを示していた。 当局は３月

［２９日　ロイター］ - 米連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアＩＤの提示を求めることを提案している。２９日付の国務省の連邦公報で明らかになった。 提案が行政管理予算局（ＯＭＢ）に承認されれば、移民・非移民を問わずほぼすべてのビザの申請者は過去５年間に利用したすべてのソーシャルメディアＩＤの記載が必要になる。このほか、過去５年間の電話番号や電子

アフリカに進出を拡大する中国当局は3月中旬、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS、加盟国15カ国）との間で、同共同体に対して3160万ドル（約33億4960万円）規模の資金援助を行う覚書を交わした。資金は、ナイジェリア首都アブジャでECOWAS新本部建設に充てられる。

［北京　２日　ロイター］ - 中国財政省は、米国のアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など１２８の米国製品に最大２５％の追加関税を導入したと発表した。 追加関税は２日に発動。対象品目は、中国が３月２３日に公表していたリストと同じ。

［ハノイ　１日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１日、ベトナムのファム・ビン・ミン・ベトナム外相と会談した。会談後の記者会見で王外相は南シナ海の領有権問題について、両国が対話を通じて解決すべきだとの考えを示した。 王外相は「領有権問題の解決は、健全で持続可能な両国関係の構築に向け非常に重要だということで合意した」と説明した。 「問題には協議で対応し、問題をさらに複雑にし、拡大させるような一方的

［北京　３１日　ロイター］ - 訪朝していた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は３１日、２０２０年に東京で行われる夏季大会と２２年の北京冬季大会に北朝鮮が参加すると発表した。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談後に北京の空港で記者団に語った。 バッハ会長は「この約束は、昨日の非常にオープンで有意義な協議の中で北朝鮮の最高指導者が完全に支持した」とし、「ＩＯＣは東京大会

［イスタンブール　１日　ロイター］ - イスラエルとパレスチナ自治区ガザの境界付近で３０日、パレスチナ側のデモ隊にイスラエル軍が衝突し、パレスチナ人少なくとも１５人が死亡した。 トルコのエルドアン大統領がイスラエル軍がデモ隊を攻撃したと批判したことを契機に、両国の首脳間で非難の応酬が続いている。 イスラエルは軍の対応を擁護。ネタニヤフ首相はツイッターでイスラエル軍は「長年にわたり市民を無差別に

駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい

中国大連市には2000年前後、ドイツの解剖学者ギュンター・フォン・ハーゲンス氏などが経営する死体加工場があった。工場で加工された人体の実物標本は、海外の展覧会などに出展されていた。

愛らしい2組の双子の写真がネットで話題になっています。 小さな双子の姉妹を抱きながら、ハイタッチをするニコ（Nico）くんとシエナ（Siena）ちゃん。同じ家族に生まれたジェマちゃん（Gemma）とジアちゃん（Gia）を歓迎するような、こぼれるような笑顔が印象的です。この裸んぼの写真、母親のジュリエットさん（Juliet Cannici）によると、偶然に撮れたものだったそう。

［香港／北京　２９日　ロイター］ - 中国当局は原油の輸入決済をドルから人民元に切り替える準備に着手した。関係筋３人が明らかにした。人民元を国際化する上で大きな進展となりそうだ。 世界の石油貿易額は年間約１４兆ドルに上り、決済の一部が切り替わるだけでも大きな影響が出る見通し。中国は昨年、米国を抜いて世界最大の石油輸入国となった。 関係筋２人によると、今年後半にも人民元決済の試験プログラムが始

［ニューヨーク　29日　ロイター］ - スポーツタイプ多目的車（SUV）の需要は米国で拡大を続けている。しかし各メーカーの新型車投入ペースはそれをしのぐ速さとなっているため、せっかくこれまで享受してきた大きな利幅が削られていく恐れがある。 今週開催されたニューヨーク国際自動車ショーでは、各メーカーが新しいSUVを披露。トヨタ自動車は主力SUV「RAV4」をアピールし、高級車

［東京　29日　ロイター］ - 米韓自由貿易協定（KORUSFTA）で協議中の「為替条項」が、市場の一部で円高要因として意識されている。通貨の競争的な切り下げを禁じる取り決めが、将来的に日本にも適用されるのではないかとの連想が働くためだ。 日本政府は当面静観する構えだが、11月に中間選挙が行われる米国の出方が読み切れない情勢は続く。 米政府によると、韓国との協定再交渉を巡っては、通貨安競争を

Warren　Strobel ［ワシントン　22日　ロイター］ - マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、ジョン・ボルトン氏を後任に充てるトランプ大統領の決断は、自身の側近グループにおける歯止め役を、献身的なタカ派が取って代わることを意味する。 ボルトン氏はイランや北朝鮮に対する軍事力行使を支持したタカ派で、ロシアに対しても強硬路線を主張。トランプ氏にとってはこの1年2カ

北朝鮮の非核化に注目が集まっているが、専門家は過去の経緯から実現に懐疑的だ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と今月初めに会談した韓国特使団によると、金委員長は非核化の用意があると言明し、トランプ米大統領とできるだけ早く協議したいと述べた。 金委員長と今週会談した中国当局者も、金委員長から非核化の誓約を得たとしているが、金委員長の訪中を報じた北朝鮮の国営メディアは、

近年大規模な海外買収を進めてきた中国エネルギー複合大手、中国華信能源（チャイナ・エナジー、CEFC、以下は華信）はこのほど、国内外の不動産物件をすべて売却する方針を決めた。物件数は約100件で、総規模は200億元（約3400億円）。中国メディア「財新網」の3月初めの報道によると、当局は同社の葉簡明会長を身柄拘束し、捜査を始めた。同社は、本社がある上海市当局の国有資産管理機関の管理下に置かれたという。

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシア外務省は２９日、米国のハンツマン駐ロシア大使に対し、米外交官６０人の国外退去とともに、サンクトペテルブルクにある米総領事館の閉鎖を命じた。 米国政府は英国で今月起きた元スパイ暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、今週初め、国内のロシア外交官ら６０人の国外追放とシアトルのロシア領事館の閉鎖を発表していた。 ロシア政府はまた、事件を巡り英米に同調してロシア