［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米アメリカン・アウトドア・ブランズのジェームズ・デブニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、フロリダ州の高校での銃乱射事件後、一部の銃小売店で客足が伸び、売り上げが増加したとの報告があると明らかにした。 同社はスミス＆ウェッソン（Ｓ＆Ｗ）銃の製造メーカー。 同ＣＥＯは投資家との電話会見で、２月１４日の乱射事件に短く触れ、同社幹部は「国家の悲しみ

［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮政府は、同国がシリアの化学兵器開発を支援しているとする米政府の見解を否定し、北朝鮮に圧力をかけるためのでっち上げだと主張した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が１日遅く、外務省報道官の話として伝えた。 米国のロバート・ウッド軍縮大使は今週２８日、ミサイル開発や化学兵器の部品を巡り北朝鮮とシリアが関係してきた歴史があると発言した。 ＫＣＮＡによると

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１日、再生可能燃料基準（ＲＦＳ）を巡って対立しているトウモロコシ生産業界と製油業界に対し、歩み寄りを求めた。 ＲＦＳは、製油会社に対してガソリンにトウモロコシ由来などのバイオ燃料の一定量を混合することを義務付ける制度。ただ、製油会社側の負担が年々増大し、製油業界と、ＲＦＳで恩恵を受けるトウモロコシ生産農家の利害が対立するようになったため、

［ジョグジャカルタ（インドネシア）　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、中国がより早く、効率的に鉄鋼・石炭産業の余剰生産能力を削減することが望ましいとの考えを示した。 ロイターのインタビューで語った。ＩＭＦは過去数年間、エネルギー分野や石炭事業で、余剰鉄鋼生産能力の削減を中国に促してきたという。 「（中国は）必要な一部再編に着手したが、一段の取り組みが必要」と

［モスクワ　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１日の演説で、実戦配備済みないし配備態勢が整った一連の新型核兵器を公表した。世界中どこでも攻撃可能で、米国製のミサイル防衛システムをかいくぐることができると説明した上で、ロシアの同盟国への核攻撃は同国自体への攻撃とみなし、即座に反撃すると強調した。 １８日の大統領選を前にした今回の演説は、近年では最も好戦的な内容。プーチン氏がシリアなど

先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代（国会相当）を通過すれば改正される。

中国当局は24日、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催と発表した。これに続いて、中国政府系メディアの英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。

内閣府防災当局は3月1日22時42分頃、沖縄県西表（いりおもて）島で震度5弱の地震が発生したと伝えた。震源地は西表島付近で、震源の深さは約20km、地震の規模はM5.7と推定される。

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ政府のコンピューターネットワークがサイバー攻撃を受けた。事態は収拾し、セキュリティー当局が調査しているという。ドイツ内務省の報道官が２８日、明らかにした。 影響を受けた政府機関が問題の調査とデータ保護に向け適切な措置を取っているという。 報道官は、今回の攻撃がロシアのハッカー集団「ＡＰＴ２８」によるもので、国防省と外務省からデータが盗まれたとする

独裁と貧困、核ミサイル脅威という金正恩政権の国際的なマイナスイメージを塗り替え、南北融和を進めるための懐柔策のひとつであるとされる北朝鮮女性応援団。このたび、北朝鮮軍の音楽団員だったという女性脱北者は、女性応援団員たちは性奴隷になっていると亡命先の韓国で語った。

［東京　１日　ロイター］ - １日のアジア時間の取引で、原油先物相場は続落。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２８日発表した週間在庫統計では、原油在庫が市場予想を上回る積み増しとなったほか、ガソリン在庫も減少予想に反して増加したことから、米国内の供給過剰に警戒感が広がった。 ０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）時点で、米ＷＴＩ原油先物（４月限）は０．１１ドル安の１バレル＝６１．５３ドル。

［メキシコ市　２８日　ロイター］ - メキシコ市で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第７回会合が行われる中、メキシコのグアハルド経済相は２８日、米ワシントンでロス米商務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談した。 メキシコ経済省は声明で、グアハルド経済相とロス長官が、米国が検討している鉄鋼輸入への関税のほか、定期的に再交渉しているトマトや砂糖を巡る二国間協定について協議したと

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ２８日に公表された世論調査によると、ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）に票を投じた有権者のうち、半数強がメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との「大連立政権」の継続を支持した。 ＳＰＤの党員４６万４０００人は大連立合意に関する郵便投票を実施中。投票結果は４日に公表される。 調査会社ユーガブが独メディアグループＲＮＤのために行った世論調査

［シドニー　１日　ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した第４・四半期の民間新規設備投資（季節調整済み）は前期比０．２％減の２９６億豪ドル（２２９億１０００万米ドル）となった。鉱業部門での建設投資は減少したが、他業種における工場や機械設備への投資は堅調だった。 市場予想の０．９％増を下回った。第３・四半期は１．９％増に上方改定された。 施設・工場・機械への投資は２．２％増。第４・四半期の

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領が最も信頼する最も古くからの側近、ホープ・ヒックス広報部長（２９）が辞任すると発表した。具体的な時期は不明だが、数週間以内とみられる。 ヒックス氏は、トランプ氏が大統領選キャンペーンを開始した際に初めて採用したスタッフのうちの１人で、政治の経験はない。前任のスカラムチ氏の更迭を受け、１７年９月に後任となった。側近によると、

［コロンボ　２８日　ロイター］ - モルディブ政府は２８日、北朝鮮船籍のタンカーによる違法な洋上での物資の積み替え（瀬取り）にモルディブ船籍のタンカーが関与した疑いが強いとする日本政府の主張を否定した。 日本の外務省の声明によると、海上自衛隊の哨戒機は２４日深夜、米国が制裁対象に指定する北朝鮮船籍タンカー「Ｃｈｏ　Ｍａ　Ｓａｎ号」とモルディブ船籍の「Ｘｉｎ　Ｙｕａｎ１８号」が上海の東約２５０キロ

中国当局は24日、金融大手の安邦保険集団（以下、安邦）を今後1年間当局の管理下におくと発表した。また、当局は同社の呉小暉会長について、「詐欺的な資金集め」と「職務上の横領」などの経済犯罪の疑いで起訴した。中国メディアによると、呉会長は昨年6月に当局に身柄拘束された。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官らは、訪米している中国の代表団との３月１日の貿易協議で強硬路線を貫く見通しだ。米政府当局者は率直な意見交換を予定していると述べた。 米国の対中貿易赤字は２０１７年に３７５０億ドルに達した。側近らによるとトランプ大統領は赤字拡大に不満を募らせており、輸入鉄鋼やアルミニウムへの関税を検討中。中国からの報復の可能性が高まり、一部の

中華伝統文化の復興をモットーに掲げる神韻芸術団。北米公演ではリンカーンセンターなど著名劇場で連日満席の成功を収め、目下、世界巡回公演を展開中だ。ニュージーランド公演では、ミスNZは鑑賞後のインタビューで、神韻の高い芸術性に驚いたと述べた。

Tom　Westbrook　and　Adam　Jourdan ［ハンターバレー（豪州）／上海　15日　ロイター］ - 中国広州出身の裕福なビジネスマン、Wang Zhe氏は、オーストラリアのあるワイナリーで飲んだ10年もののシャルドネをたいそう気に入り、もっと飲みたいと考えた。 そこで彼は、そのビンテージを丸ごと買い取りたいと申し出た。 Wang氏のために催されたディナーで振る舞われたラム肉

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米議会の共和党指導部は２７日、フロリダ州の高校で１７人が殺害された銃乱射事件を受けてトランプ大統領が提案していた銃購入の最低年齢引き上げについて、採用を見送る考えを明らかにした。 共和党のライアン下院議長は会見で、「法を順守する市民に対して銃を禁止にすべきではない。まず、銃を入手すべきでない人が銃を手にできないことを確実にすべきだ」と述べた。 トランプ氏は

核・ミサイル関連施設などを監視できる情報収集衛星・光学6号機を搭載した、日本の主力大型H-2Aロケット38号機が27日13時43分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。政府によると、衛星は軌道に乗り、プロジェクトは成功したという。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が２期目の再選を目指し、２０２０年米大統領選の選挙運動責任者に政治ストラテジストのブラッド・パースケール氏を指名すると、関係筋が２７日明らかにした。 中間選挙が行われる１１月までにまだ８カ月残されており、早期に再選に向けた用意を整える意図がみてとれる。 トランプ大統領はすでに、大統領に就任した２０１７年１月２０日に、２期目再選の意向表明書を

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は今週、中国の経済顧問である劉鶴氏と米中間の貿易問題を協議する見通し。 米ホワイトハウスのサンダース報道官がロイターに述べた。 知的財産や鉄鋼を含む多くの分野について協議が行われる可能性がある。 トランプ米大統領はこれまで、より均衡のとれた

政情不安定が長引く、インド洋中心に位置する群島国家モルディブで2月中旬、中国海軍フリゲート艦が東インド洋を航行したもよう。同国では外国人の土地購入を許可すると憲法が改正され、港湾を中国国営企業が融資し拡張工事も行われており、中国共産党政権寄りが色濃くなっている。海洋戦略においても中国とインドによるにらみ合いが続いている。

［北京　２７日　ロイター］ - ３月に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、外交関係の高官人事が正式決定される見通しだ。複数の関係筋によると、通商問題で対中姿勢を強めるトランプ米政権に対応する布陣となりそうだ。 外国の外交官を含む複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、習近平国家主席の盟友として反腐敗運動を指揮した王岐山氏が国家副主席として対米関係を仕切る見通し。

「中国モルディブ友好の橋」が間もなく完成する。インド洋に浮かぶ群島国モルディブ首都マリと、国際空港のある島を結ぶ7キロメートルの橋のことだ。名前は2014年9月、習近平国家主席が同国を訪れたとき、親中派アブドラ・ヤミーン大統領の提案で決まったという。

Cynthia　Kim　and　Ju-min　Park ［ソウル　22日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が窮地に立たされている。米ゼネラル・モーターズ（GM）が韓国事業を縮小した場合、給料の良い仕事が大量に失われ、文氏は政治的資本を失いかねない。 一方で、救済のため税金を投入すれば、国民の反感に直面することになる。 GMは先週、ソウルの南西、群山市の工場を