［北京　２３日　ロイター］ - 中国税関総署によると、１０月の中国と北朝鮮の貿易総額は３億３４９０万ドルと２月以来の低水準を記録した。国連安全保障理事会の制裁により北朝鮮の貿易が圧迫されていることが示された。 貿易総額は前月比約２０％減少した。前年同月は５億２５２０万ドルだった。 １０月の北朝鮮からの輸入は９０７５万ドルと前月の１億４５８０万ドルから大幅に縮小し、比較可能な２０１４年１月以来の

生まれては滅亡を繰り返してきた中国の歴代王朝。その興亡を決めるのは、国の執政者の資質であると古人は言います。いつの時代にも、権力者につきまとうのは抗いがたい誘惑です。国家の存続は、誘惑を退ける国のリーダーの徳にかかっているのかもしれません。

［２３日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領が来月訪中し、習近平国家主席と会談する。 米迎撃ミサイル、ＴＨＡＡＤ（サード）の韓国配備を巡って冷え込んだ両国関係の修復を図る。韓国外務省が２３日、明らかにした。

［ソウル　２１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の最側近である崔竜海党副委員の命令で、同じく最側近の１人と見られていた黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が何らかの罪で処罰されたと見られている。 北朝鮮が９月に核実験を行った際、崔氏とともに金氏の側に座る写真が記憶に新しい黄氏の処罰は、北朝鮮指導部内の亀裂を示す動きとして注目される。 処罰は韓国の情報機関、国家情報院の幹部らが報告

公衆衛生関係者の間では、ニューヨーク市は長年に及ぶ鉛中毒との戦いで、よく知られている。鉛は神経障害などを引き起こす可能性がある有害物質だ。 全米で禁止される18年も前の1960年に、同市は住宅における鉛含有塗料の使用を禁止。2004年の市条例では、6年以内に子どもの鉛中毒を「撲滅」するとの目標を

きょうだいで毎日ケンカばかりしていて、ついつい怒ってしまう…と悩むお母さんにぜひ見てもらいたい映像。仲が悪いように見えても、やはり一番の相棒はきょうだいのようです。

［ソウル　２２日　ロイター］ - 北朝鮮は、米国がテロ支援国家と再指定したことに「重大な挑発で攻撃的な侵害だ」と反発した。外務省報道官は朝鮮中央通信のインタビューで、トランプ政権によるテロ支援国家指定は「恥ずべき行為」で、北朝鮮のテロ行為への関与を否定した。

［ハラレ　２２日　ロイター］ - ジンバブエのムナンガグワ前第１副大統領は、ムガベ大統領が辞任したことを受け、２４日に次期大統領に就任する。国営ＺＢＣが２２日に伝えた。 ムガベ氏に解任された後、２週間前に国外に逃れたムナンガグワ氏は、間もなく帰国する予定という。

韓国の朝鮮日報グループのテレビ局人気番組「調査報道セブン」は11月15日、中国違法臓器移植の問題を取り上げた48分の番組「殺せば生きられる」を放送した。番組によると、過去20年で毎年約1000人、総計2万人が韓国から中国へ移植目的で渡航したという。中国の臓器移植病院で潜入取材を敢行し、韓国人の臓器移植希望する患者が、中国で移植手術を受ける様子を伝えた。

米国ロードアイランド州にある寄宿学校の学生寮で11月16日、中国人留学生が調理した「インスタント火鍋」が原因で、火災警報機が鳴り響き、全校生徒が避難する大騒ぎになった。AP通信などが伝えた。

［ベルリン　２２日　ロイター］ - 独ビルト紙の委託でＩＮＳＡが実施した世論調査によると、連立協議決裂を受け、４９．９％の国民が再選挙の実施が好ましいと考えていることが分かった。少数与党政権の樹立を支持する国民の割合は２割だった。 再選挙が実施される場合、メルケル首相が首相候補として再び選挙戦に臨むべきだと考える国民の割合は４割。一方、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の別の候補が望

［ベルリン　２１日　ロイター］ - 独連立協議の決裂で政治空白が生まれる中、メルケル首相に近い２人の政界重鎮が２１日、各党に対し、妥協して安定政権を樹立するよう呼びかけた。 メルケル氏の下で財務相を務めたショイブレ連邦議会（下院）議長は「欧州は行動できるドイツを必要としている。外国からの反応は欧州や世界のその他多くの国々がわれわれを待っていることを示している」と指摘。「任務は大きいが、解決不可能

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、トランプ米大統領と電話会談を行い、シリア情勢などを巡り意見を交換した。プーチン氏はロシアを訪問したシリアのアサド大統領と会談しており、ロシア大統領府によるとプーチン氏はシリア問題を巡り政治的な解決策を模索することの重要性を強調した。 米ホワイトハウス当局者も、トランプ氏とプーチン氏が約１時間にわたり電話会談を行い、シリア情勢

中国空軍の主力戦闘機、殲11B（J-11戦闘機）1機は今月はじめ訓練中に墜落し、脱出が遅れたパイロットが死亡した。同空軍は緊急時の戦闘機保護を最優先事項に定めているとみられ、脱出遅れによる死亡例が多い。

［台北／北京　２２日　ロイター］ - 中国国際航空（エア・チャイナ）は、需要低迷を理由に、北京と北朝鮮の首都平壌を結ぶ便の運航を無期限で停止した。北朝鮮は核・ミサイル開発を巡り米国の制裁拡大に直面している。 エア・チャイナの北京の広報担当者は２２日、ロイターに対し「事業が好調でない」ためフライトが停止されたと述べた。運航再開の時期についてはコメントを控えた

中国政府の対外プロパガンダが世界の隅々に広まっているとみられる。米カリフォルニア州大学で中国人訪問学者は昨年末校内で中国共産党支部を設立したことが、わかった。米国法律に違反する疑いが浮上し、発起人らは同党支部を自主解散した。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米財務省は２１日、商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の１３団体を新たに制裁の対象にすると発表した。 トランプ大統領は前日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対する追加制裁を発動すると発表していた。 トランプ政権は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるためには中朝間の貿易を制限することが鍵とみており、新たな制裁には米国のこうした狙

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - 米国、カナダ、メキシコの３カ国がメキシコ市で開いている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第５回会合は、見解の相違を埋められないまま終了する見通しが濃厚となっている。 ２１日は今回の会合が始まって７日目。再交渉会合は残りあと２ラウンドのみとなっており、予定通りに２０１８年３月までに合意が得られるか疑問が出ている。 カナダとメキシコは前月の第４回会合で米国

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - 米国、カナダ、メキシコの３カ国がメキシコ市で開いた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第５回会合は、重要項目で歩み寄ることなく２１日に終了した。 ３カ国は３月まで交渉を継続する意向を確認したが、米国が見直しの柱とする項目を巡って見解が対立したままとなる中、来春のメキシコ大統領選開始までの合意に向けて残された時間は限られている。 メキシコとカナダは、自動車

［ニューヨーク／ロンドン／カラカス　２０日　ロイター］ - ベネズエラ政府が対外債務再編を表明した当初は、多数の投資家の撤退につながった可能性がある。しかし一部の投資ファンドはこうした状況が投資の好機に結び付くと見込んでポートフォリオを維持し、買い増す例さえ見られる。 マドゥロ大統領が今月、約６００億ドルの債務を再編する方針を発表すると債権者は動揺した。ただ大統領は当面は債務返済を続けるとも約束

［２２日　ロイター］ - 在ソウルの国連軍司令部（ＵＮＣ）は２２日、北朝鮮兵士１人の韓国亡命を巡り、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に違反したと指摘した。 ＵＮＣは、今月１３日に兵士が南北軍事境界線を越えた際の映像を公開した。 ＵＮＣの担当者は会見で、朝鮮人民軍の複数の兵士が逃げる兵士に向けて発砲する間、追走していた別の兵士１人が数秒の間、軍事境界線を越えたと述べた。 担当者は「調査の結果、

先日、我が子の4年生の最後のイベント、「1/2成人式」に出席した。企画から、プログラム作り、会場の飾り付けや司会まで、すべて10歳の子供たち自身が主体になって行ったことにすべてに感心しきった私は、1人ずつのスピーチ、「私の夢」を聞いているうち、笑いと共に、なぜか目の奥からジーンとこみあげてくるものがあった。

「犬を飼う人は犬好き」というわけでもなさそうだ。中には、虐待を繰り返す飼い主もいる。2015年末、エジプトにいた子犬のルーシー（犬種・ピットブル）は日常的に暴力を振るわれていた。同じビルでドッグ・シェルターを営むスタッフがみかねてルーシーを引き取ろうとしたが、飼い主は拒否。ルーシーはアゴの骨二カ所を折るほどの暴力を受け、命の危険にさらされていた。

イタリア人医師セルジオ・カナヴェッロ氏は19日、ウィーンで開いた記者会見で、中国の医療チームとともに、ロシア人患者の頭部を、脳死の身体提供者に移すという世界初「ヒト頭部移植」に成功したと発表した。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米政権は２０日、９月に公表した入国制限の完全な執行を認めるよう求め、連邦最高裁判所に上訴した。同措置を巡っては、カリフォルニア州の控訴裁が先に、一部の執行を認める判断を示している。 米政権は最高裁に対し、今回の入国制限は過去の入国規制措置とは手続きと内容がともに異なるとし、この相違点は「宗教上の敵意ではなく、国家安全保障や外交上の目的に基づく」規制

フランスの最高級コニャックブランド「ルイ13世」は、アメリカ人歌手ファレル・ウィリアムスとコラボレーションしたオリジナル曲『100 Years: The Song We’ll Only Hear If We Care』を、100年後の2117年にリリースすることを発表します。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米財務省は２０日、イエメン紙幣の数億ドル相当の偽造に関与したとして複数の個人と企業に制裁を科した。イランの革命防衛隊の対外工作を担う「コッズ部隊」がこの偽札を活動資金に使っていたという。 財務省によると、制裁対象となった個人と企業からなる組織は、欧州の輸出規制をすり抜けて紙幣偽造で使う材料や機器を運んでいた。 トランプ米大統領は先月、イランの革命防衛隊を

中国習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問していた宋濤・共産党中央対外連絡部長は20日夕方、4日間の訪問日程を終えて帰国した。宋部長が訪朝中、海外メディアに注目されていた金正恩・朝鮮労働党委員長との会談は行われていないとみられる。一方、米トランプ政権は現地時間20日、北朝鮮を「テロ支援国家」を再指定した。専門家は、中国特使の訪朝で北朝鮮側が核開発中止の可能性をみられなかったため、米政府が同決定に踏み切ったのではと分析する。

［ジュネーブ　２０日　ロイター］ - 国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は２０日、北朝鮮の女性は教育や雇用機会を奪われており、しばしば、家庭内暴力や職場での性的暴行の被害に遭っているとの報告を公表した。 独立専門家で構成するＣＥＤＡＷは、定例の検討作業として北朝鮮の記録を審査しており、特に、帰国した脱北女性が性的暴行や虐待を受けているとの懸念を表明した。 委員会によると、同国の女性は高等教育

［東京　２１日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は２１日の閣議後会見で、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて、「北朝鮮への圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。 西村官房副長官は「引き続き米国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を講じ、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていく方針だ」と語った。 (石田仁志)