［ソウル　２１日　ロイター］ - 韓国外務省は２１日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定するとの米政府の方針は北朝鮮の平和的な非核化につながるとの見解を示した。 外務省は記者向けの発表文書で、韓国と米国が北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために取り組むという共通の立場に変わりはない、とした。

［ハラレ　２１日　ロイター］ - ジンバブエの与党、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）は２１日、ムガベ大統領に対する弾劾手続きに入る見通しだ。弾劾決議が可決されれば、大統領は１週間以内にも退陣に追い込まれる可能性がある。 ムガベ大統領が２０日正午の期限までに辞任要求に応じなかったことを受け、ＺＡＮＵ─ＰＦは議会に弾劾決議案を提出する方針だ。 大統領は辞任の構えを示しておらず

ハミルトンは、グローバル旗艦店1号店となるキャットストリート店のオープンに際し、ブランドのパイオニアスピリットを象徴する　#型破り　なコンテンツを、音楽、映画、ファッションのパイオニア達と共に発信します。

中国国内では最近、習近平国家主席への崇拝を促す動きがみられた。貴州省内では官製メディアは連日に習氏を「偉大なる領袖」と讃え、省内一部の地区で学校などが習氏の肖像画を掲げ出した。いっぽう、中央政府がこうした崇拝行為を禁止する命令をくだしたもよう。

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - 関係者によると、米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第５回会合で、カナダとメキシコは、自動車部品の使用率に関する米国の要求への反論を計画している。 交渉の状況を知る関係者が２０日明らかにしたところでは、カナダとメキシコの交渉官は交渉最終日の２１日に米国の提案への反対意見を示す見通し。 自動車部品の域内調達比率を定めた「

［タウンズビル（豪州）　16日　ロイター］ - オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首が乗った選挙バスが、あまりに大きな異音をたてたため、地方の人けのない幹線道路にあるガソリンスタンドで停止を余儀なくされたのは、9日早朝のことだった。 反移民を唱えるハンソン氏は、ワンネーション党に過去20年で最高の結果をもたらすため、頼みとする

［ブタペスト　２０日　ロイター］ - 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は２０日、同氏をやり玉に挙げているハンガリー政府に初めて正式に反論した。同国の主張には「うそと歪曲（わいきょく）」が含まれ、国外に誤った敵を作ることを目的としていると断じた。 ソロス氏は声明で「（ハンガリー政府は）反ユダヤ感情をあおり、１９３０年代を想起させる反ユダヤ的表現を用いている」と批判した。 ハンガリー政府によると、

Terrence Edwards ［ハンボグド（モンゴル）　14日　ロイター］ - モンゴルのゴビ砂漠で、石炭を満載した数千台もの大型トラックが、中国国境に向かう渋滞した道路をのろのろと進んでいる。中国まで1週間かかることもある。 トラックの運転手たちは、石炭のほこりまみれのトラックの上で食事を作り、食べ、眠る。8世紀以上も前にチンギス・ハンの大軍の胃袋を満たしたものと同じ肉のスープを食べ続

北朝鮮が国際的な批判が浴びされる中、北朝鮮の金正恩政権は、潜水艦発射型ミサイル（SLBM）を積む潜水艦の積極的な開発を進めているという。衛星画像を分析した研究で明らかになった。

中国では「独身の日」と呼ばれる11月11日、毎年ネット通販各社が大規模な値引きセールを開催している。こうした「爆買い」から生み出す宅配便の梱包材のゴミ問題が懸念されている。

中国北京市東南部に位置する大興区では18日深夜、27人死傷の火事が発生した。住民らが電気暖房器具を使用中に電気故障が発生したことが、火事の原因だとみられる。また中国国内ネットユーザーからは、当局が現在ネット上に投稿された火事関連情報や動画を削除し、情報統制を強化したことに批判が集中した。

［シドニー　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、豪経済について、弱い賃金の伸びが消費を圧迫するとし、「適度な」ペースで拡大すると指摘した。その上で、金融および財政政策の支援が引き続き必要だとの見方を示した。 さらに、政策金利は適切に緩和されているとの認識を示した。 「内需の勢い増加と目標レンジ中央値近辺のインフレ率がまだ確保されていない状況で、マクロ経済政策の支援が引き続き

［ベイルート／リヤド　１７日　ロイター］ - 関係筋によると、サウジアラビア当局は、大規模な汚職取り締まりで身柄を拘束した実業家などと、財産の譲渡と引き換えに釈放することで合意したもよう。 合意には、不動産や株式などの財産と現金を区別すること、現金資産の価値を把握するために銀行口座を調べることも含まれるという。 一連の汚職捜査では、サウジのワリード王子を含む王族や政府高官、実業家など数十人が

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１７日、来年に任期満了を迎えるプーチン大統領が再選を目指すかどうかはまだ不明と述べた。 報道官は、大統領がクドリン元財務相と、次期政権の任期満了時期に当たる２０２４年までの経済発展戦略を協議したと述べた。 ただ、再選後の政策の立案にクドリン氏が協力しているのかとの記者団の質問には「再選を目指すかどうかはまだ分からない」と述べた。

［シンガポール　２０日　ロイター］ - アジア時間の原油先物相場は動意に欠ける展開。３０日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を控え、持ち高を大きく傾ける動きはみられない。 ００５２ＧＭＴ（日本時間午前９時５２分）時点で、北海ブレント先物は前営業日終値比２６セント（０．４％）安の１バレル＝６２．４６ドル。米ＷＴＩ原油先物は２セント高の５６．５７ドル。 ＯＰＥＣ総会では、

［ワシントン　１９日　ロイター］ - １９日に公表された報告書によると、米経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、２０１５年に鎮痛剤オピオイドの乱用によって生じた経済コストが最大５０４０億ドルに上ったと指摘した。同年の国内総生産（ＧＤＰ）の２．８％に相当するという。 トランプ米大統領は先月、オピオイド危機が公衆衛生の非常事態だと宣言。共和党議員はオピオイド乱用対策で重要な一歩となったとする一方、民主党

中国軍の最高指導機関、中央軍事委員会がこのほど「史上もっとも厳しい禁酒令」を発動した。軍の風紀・規律の乱れを懸念する声が体制内部から強まっている。

中国の宋濤・共産党中央対外連絡部長は習近平国家主席の特使として、17日午後北朝鮮・平壌で朝鮮労働党中央委員会の崔龍海・副委員長と会談した。崔副委員長は金正恩政権ナンバー2の人物だ。北朝鮮国営通信社の朝鮮中央通信によると、宋氏は北朝鮮側に対して、10月25日に閉幕した中国党大会の結果を報告し、今後中朝友好を引き続き発展していく旨を伝えた。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米戦略軍（ＳＴＲＡＴＣＯＭ）のジョン・ハイテン司令官は１８日、トランプ大統領が「違法な」核攻撃を命じた場合には、拒否するとの意向を示した。 カナダのノバスコシア州で開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムでの発言。 司令官は、そのようなシナリオが発生した場合に関する質問に対し「われわれが愚かであると考えている人がいる」と述べ、「われわれは愚かではない。

［シドニー　２０日　ロイター］ - ニューカレドニアのロイヤルティ諸島の８２キロメートル東方で２０日、マグニチュード（Ｍ）７．０の地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）が明らかにした。 当初は、１９日の２２４３ＧＭＴ（日本時間２０日午前７時４３分）にＭ７．３の地震が発生したと報告されていた。 太平洋津波警報センターによると、震源から３００キロ以内で津波の可能性があるという。

薬物治療で改善しなかった病気が、法輪功（ファルンゴン）の修煉を通じて短期間で完治する――。中国・河北省滄州市からオーストラリアに移住した李銀さんという女性の体験です。

愛は「爱」に変わり、「心」を無くした。つまり愛に心がこもらず、うわべのだけの愛となった。

米国の人気歌手ケイティ・ペリーさんが中国の入国を拒否されていたことが、米メディア報道により明らかになった。ケイティさんは過去の台湾公演で、台湾立法院（国会）を占拠した学生運動の支持を示したことが理由ではないかと一部メディアは報じている。

中国の高速鉄道でまた手抜き工事が発覚した。2016年12月に開通した上海市と雲南省昆明市を結ぶ高速鉄道で、設計、施工、監査、検測に関わった各社が全工程にわたり手抜き工事やデータ偽造を行ったことがわかった。

［ベイルート／リヤド　10日　ロイター］ - 何か異変が起きているという最初の兆候は、1通の書簡にあった。サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンの宿泊客らは4日、次のような通告を受けた。 「地元当局よりセキュリティ強化を要する予期せぬ予約が入ったため、通常営業に戻るまで、お部屋をご用意できなくなりました」とそこには書かれていた。 このときすでに粛清は始まっていた。数時間内

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 北朝鮮の韓大成（ハン・デソン）駐ジュネーブ国際機関代表部大使は１７日、ロイターとのインタビューに応じ、米韓合同軍事演習が続く限り、米国と交渉するつもりはないと言明した。また、米国の核の脅威への抑止力として自国の核兵器開発は継続すると強調した。 大使は「米国によるわが国への敵視政策や近隣での軍事演習が続く限り交渉はない」と発言。弾道ミサイル再実験の予定に関する

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - スペイン当局から逮捕状が出ている、カタルーニャ自治州政府のプチデモン前首相と元幹部４人について、ベルギーの裁判所は１７日、審理を開いたものの、結論は下さず、来月上旬にあらためて審理を開くとした。 プチデモン氏の弁護士は記者団に対し「１２月４日に審理が開かれることになった。（スペイン）当局は身柄の引き渡しを要求しているが、きょうは何も決定されなかった」と述

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領が、ロシア疑惑調査に関連する自らの弁護費用を支払い始めた。トランプ氏の弁護士らが１７日に認めた。 ロイターは関係筋の話として、トランプ氏が、陣営や共和党全国委員会（ＲＮＣ）への寄付金を、自身の弁護費用に充てていたと報道していた。弁護士らは、今後再選に向けた陣営や党への政治寄付金を充当しないと言明した。 選挙法の専門家らによると、これまでの

［ダブリン　１７日　ロイター］ - アイルランドのコベニー外相は１７日、英国のジョンソン外相と会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱協議を巡り、貿易協定を話し合う次の段階に来月進める状況にはないとの認識を示した。 コベニー外相は「離脱交渉の第２段階に進みたいと誰もが考えているが、まだそうした状況にはない。国境の問題をはじめ非常に深刻な問題があり、これらをより明確にしなければならない」と指摘した。

元トランプ大統領首席戦略官のスティーブ・バノン氏は11月15日、中国民主化運動の研修会に出席して、中国当局の世界的野心について語った。バノン氏によると、中国共産党政権は権威主義的な共産主義で、欧米やアジアの国を呼び掛け、2050年までに覇権国として世界を主導する計画があると述べた。