デジタル時代を生きる人類は多くをコンピューターに頼り、物事を数字で判断するようになりました。その依存度は、コンピューター占いによって自分の運命まで機械任せにする人も現れるほど。しかし、自身の品格を高め、他人の品格を見極めるには、自らの経験や見識に頼るしかありません。人を見る目があるか否かは個人の能力の問題ですが、「人を見極める方法」を知っているかどうかも重要です。その方法の一つに、中国の戦国時代に編集された『呂氏春秋（りょししゅんじゅう）』に記されている「八観六験（はちかんろくけん）」というものがあります

エレクトロニクス産業が盛んな中国広東省で携帯端末部品メーカーの経営破たんが相次いでいる。中堅企業の福昌電子技術有限公司（以下、福昌電子）がこのほど破産宣告したのに続き、主力2社、深圳市の中顕微電子公司と恵州市の創仕科技公司が廃業した。中国の携帯電話市場が疲弊したため、業界の冷え込みが顕著になっている。

スイスの富裕層向け金融機関ジュリアス・ベアがアジア11都市で富裕層が購入する高級品・サービスの価格を調査し、レポートを発表した。高級品の価格では、最上位は上海で東京は9位。サービスの価格では、最上位は香港で東京は5位。東京の物価の安さが際立ち、上海の富裕層生活コストが最も高いこともわかった。

無脳児（むのうじ）とは、生まれつき大脳半球が欠損していて全く無い、もしくは小塊に縮小している胎児や乳幼児である。このような子どもは通常、出生後まもなく亡くなってしまうが、僅かながら医学の常識を破った子どももいる。アメリカで生まれたジャクソン・ビューエル（Jaxon Buell）ちゃんはその一例である。アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー（ＡＢＣ）9月30日付の報道による。

米軍艦が27日午前、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）内を数時間航行したことに、中国側が「領海侵犯だ」「主権に対する脅威だ」として激しく反発、現場海域にミサイル駆逐艦と巡視艦各1基を派遣し「米軍艦を監視・警告した」としている。

中国は、ＥＵの国際金融機関で公的機関である欧州復興開発銀行(ＥＢＲＤ)への加盟を申請していることがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが26日報じた。

劉亜洲・空軍上将は共産党機関紙『当代世界』10月号に、日本の海上自衛隊の能力を評価する文章を発表。国内の「士気」を高める狙いがあるとみられる。また、元中国軍高官は、兵士は心の堕落により「戦場にたどり着く前に破れる」と分析している。

中国共産党中央党校が発行する『学習時報』は、25日発表した評論記事で「中国政府は適切な時期に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加するべき」との見方を示した。

会社の盆休みに長崎に帰省し、朝から玄界灘の海を見ていたら、波間でボラが数度跳ねた。台風が上陸してきたのか黒雲が水平線の彼方からみるみる現れ、西の方角から突如として偏西風が吹いてきてた。スコールのような激しい通り雨が降ってきたので、一目散に後ろの防砂林に逃げ込んだ。

現在、野菜はどんな品目でも年間を通して出回っており、スーパーや八百屋、直売所などで手軽に買い求められるようになりました。私たちは、この状態を当たり前だと感じていますが、50年前の昭和30年代位までは、野菜は旬のものしか手に入らないのが普通でした。夏の時期は茄子、胡瓜、トマト、いんげん、枝豆などが主で、これらはすべて天候まかせの露地栽培でした。冬に収穫される大根、ほうれん草、白菜などが、夏に軒先に並ぶことはありえなかったのです。

中国外交部の発表によると、ドイツのメルケル首相は今月29日から30日、フランスのオランド大統領は11月2日から3日、それぞれ中国を訪問する。

米ワシントン・ポストは、「香港市民は中国共産党の統制に苛立ち、大勢の中国人がもともと混みあう都市に入ってくるなどの文句を言っている」と報道した。こういったマイナス面の気持ちがサッカー試合の時にも顕著に表れた。

米国防省は26日、24時間以内に、中国が南シナ海で埋め立てた人工島の12カイリ（約22キロ）海域内にミサイル駆逐艦などを派遣し航行する、と発表した。

中国共産党第18期第5回中央委員会全体会議（5中全会）は26日、例年より遅れて北京で開幕した。香港メディアは、共産党内部での意見の相違が大きく、北京当局は二度も会期を遅らせたと伝えた。

中国大手証券会社「国信証券」の陳鴻橋・総裁(49)は23日自宅で自殺した。今年6月から起きた上海株大幅急落で同社は過度な空売りを行ったとして、陳氏は当局の調査を受けたという。同株価急落の背景には習近平陣営と江沢民派の政治闘争が絡んでいるという見方がある。

中国人民銀行（中央銀行）は24日、金融機関の貸出・預金基準金利など、金融機関から強制的に預金の一部を預かる預金準備率をそれぞれ0.25％引き下げることを実施した。同措置の実施で、一年物の貸出・預金準備金利は4.35％に、一年物預金準備率は1.5％になった。

先月アメリカで、母子家庭の母親が息子に送った手紙がfacebookに公開され、一気に９万の「いいね！」を獲得し、１６万人にシェアされたことで話題になった。母親から息子へ宛てた手紙の内容とは、どんなものだろうか。「ハフィントン・ポスト」が報道した。

中国金融界に反腐敗のメスが入った。北京当局が株急落の責任追及を進めるなか、中国証券最大手である中信証券の程博明・総経理や複数の幹部、そして中国証券監督管理委員会の張育軍・主席補佐が、16日までに相次いで取り調べを受けていたことがわかった。

アジアの富豪として知られる香港の実業家・李嘉誠氏は13年から相次いで中国本土にある資産を売却し、資本の引き揚げている。これに関して、中国国営・新華社の傘下「了望シンクタンク」は9月12日、『李嘉誠を逃がさない』と題した論文で、李氏の中国からの資本撤退を批判した。民間人の資産を「私物化」する政府の姿勢が垣間見えるこの論文は、中国国内外で大きな反響をよんだ。

中国人民銀行（中央銀行）は10月10日、「貸付担保再融資制度」（信用貸付資産の再担保制度）の試験的実施エリアを、これまで実施してきた山東省、広東省の2省から、さらに上海市、天津市、北京市、重慶市、遼寧省、江蘇省、湖北省、四川省、陜西省、の9の直轄市と省に拡大すると発表した。市場関係者は、この措置は約7兆元（約131兆円）の流動性拡大につながり、中国版の量的緩和（QE）とみている。