元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。

植民地主義は遠い昔のことと思われがちだが、世界には今でも何億人もの人々が植民地支配のもとで暮らしている。ただ、今日の植民地主義は、過去とは異なっている。目に見えにくく、暴力的でもない。

気象庁は16日2時に記者会見を開き、津波警報・注意報を出した理由について、南太平洋の大規模な噴火によって起きた急激な気圧な変化により、日本列島付近の潮位が上昇した「通常とは異なる『津波』」と述べ、潮位変動であると説明した

南太平洋のトンガ諸島で15日、大規模な海底火山の噴火が発生した。気象庁は日本への津波の影響を調べていたが「日本では多少の潮位の変化が起こりうるものの被害の心配はない」と午後7時ごろ発表した。

最近、中国某証券会社の内部文書とみられる、社員の行動規範を定めたガイドライン（試行版）がインターネット上で流布され、話題になっている。 同ガイドラインは「裕福な生活を誇示しないこと」をもとに、行動ルールを細かく定めた。

大学入学共通テストの受験会場となっている東京大学本郷キャンパス外の歩道上で受験生の男女2人と72歳の男性が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された少年は名古屋市在住の17歳の高校生であることが警視庁へ

中国政府はブータンとの国境地帯で「村開拓」を進めている。ブータンとの係争地で6カ所、200棟以上の建物を建設中であることが分かった。

15日午前8時半ごろ、大学入学共通テストが実施されている東京大学（本郷会場）で、男子高校生1人、女子高校生1人の受験生合わせて2人と、70代の男性1人が刺され、負傷した。NHKによると、被害者はいずれも意識はあるという。

［ニューデリー　12日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。 ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、ロシア政府が「外交によって目的を果たせない場合、広範な人権侵害と戦争犯罪を引き起こしかねない、ウクライナへの侵攻に向け準備を進めている」ことを懸念していると指摘。「計画の

報道の自由を擁護する非政府組織（NGO）2団体が最近発表した報告書によると、拘束記者数が世界で最多を記録しているのが中国である。

中国人権問題を強く懸念する議員らは14日、衆議院議員会館で記者会見を開き、日本政府に対応を求める意見書が83の地方議会で採択されたと発表した。代理出席含め国会議員10人が参加し、来週始まる通常国会で対中人権非難決議を成立

ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。

デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。

英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透し、「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告を発した。

［東京　14日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。

各方面は、感染力の強いオミクロン株が急速に広まるにつれ、都市封鎖という同対策は限界に近づくと予想している。

防衛省や韓国軍は14日14時55分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが日本海に向けて発射されたと発表した。弾道ミサイルならば5日、11日と続き今年3回。海上保安庁によるとすでに落下したとみられる。同庁は、船舶

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は12日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあるとして、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、中国メーカー2社との契約情報開示

ネット上の投稿などによると、遼寧省の地方政府が「家を出れば殺す」と宣言し、広東省の地方政府は「夫婦はキスするな」と要求するなど、極端であきれた規制を住民に強いている。

岸田文雄首相は13日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前政権が会員保護6人を任命しなかったことに対し、岸田首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、任命の

中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産開発企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。

沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りに

米国務省は12日、南シナ海をめぐる中国の主張について報告書を発表した。「中国は南シナ海の大部分において不法な海洋権益を主張している」と結論づけ、違法かつ威圧的な活動を停止するよう求めた。

［ロンドン　13日　ロイター］ - 英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党が英議員への不適切な影響力行使を狙い、代理人の女性を雇っていたと警告する文書を下院に送付した。 MI5が送付したのはクリスチャン・リーという名の女性の写真と警告文。英政治に「干渉する活動」に関与していたとしている。リンジー・ホイル下院議長が警告を議員に回覧した。 ホイル氏によると、MI5は女性が「香港と中国に拠点を置く

カナダ情報安全局（CSIS）は国内の安全保障と民主主義を脅かす中国共産党と他の敵対国家による内政干渉に注意を払うべきだと、国会議員らに警告している。現地大手紙「グローブ・アンド・メール」が11日、伝えた。

第76、77代首相を務めた海部俊樹氏が9日死去した。91歳。名古屋市出身。関係者が日本のメディアに明らかにした。海部氏は1960年に衆議院議員選挙に立候補し、当時全国最年少で初当選して以降16回連続で当選した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を巡り、深刻な不安定化と危険をもたらすものだとの見解を表明した。また、北朝鮮は米政府からの外交的提案に何ら応じていないと述べた。MSNBCのインタビューに応じた。 ブリンケン国務長官は、米国は北朝鮮に対する敵対的意図はなく、前提条件なしに協議する意思があることを明らかにしていると述べた。「残念ながら、

英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達）」を承認した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害が何なのか、誰が原因なのかなどについてまだ分かっていないと述べた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、関係者の話として、スイス・ジュネーブとパリの米在外公館に勤務する職員らが「ハバナ症候群」と呼ばれる謎の神経症状を訴え、少なくとも1人が治療のため本国に帰国したと報じた。