【大紀元日本1月27日】人口8千万人の西ベンガル州のブールブーム県および南ディナージブル県で、１月15日に高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスの感染確認が発表されてから、インド当局は両地区の農村105カ所の家禽(かきん)約40万羽の処分を行うことを明らかにした。しかし、大雨による処分作業遅れのために、鳥インフルエンザ感染はベンガル州の19行政区の内、ハウラ地区およびブルリア地区を加えて、12行政区まで拡大し、インド史上もっとも深刻な鳥インフルエンザ感染状況に陥った。これにより、アマン、カタール、クウェート、バーレーン、ネパール、ブーダンおよびスリランカの8カ国が相次いでインド製鶏製品の輸入禁止を発表した。

一方、地元当局は事前に感染地区村民に対して、適切な導引および過少な補償費支払い又は補償費未払いのために、一部の村民は処分家禽の提出を拒否、また家禽・鶏卵等製品の密輸が発生した。それ故、感染地区は最初の2箇所から9箇所まで拡大し、西ベンガル州の州都コルカタ市の農村まで鳥インフルエンザの感染に脅かされている。これに対して、西ベンガル州家畜資源庁長官のラマン氏は、「政府はすでに感染地区の家禽を都市区の市場への販売を禁止した。我々は市場監視し続けることに尽力するしかない」と語った。

今回の感染発生で、人がH5N1型ウイルスに感染した情報は今のところ出ていないが、数百人が風邪のような症状が現れており、子供たちが「鶏と一緒に遊んでいる」ことから、人への感染が懸念される。また、少し前に、感染地区に隣接したパラスプ地区では40匹の豚の突然死が発生した。

今回の感染はインドの鶏製品の輸出に深刻な影響をもたらした。海外メディアの報道によると、インド鶏製品の最大の顧客であるアラブ首長国連邦は、昨年7月にインドの北東部マンニボ州にて鳥インフルエンザ感染発生後に直ちにインド製鶏製品の輸入を禁止し、現在に至る。今回の西ベンガル州での鳥インフルエンザ感染発生後、アマン、カタール、クウェート、バーレーン、ネパール、ブーダンおよびスリランカの8カ国も相次いでインド製鶏製品の輸入禁止を発表したという。

マンニボ州で鳥インフルエンザ感染が発生したが、インド政府は昨年11月8日に世界保健機構(ＷＨＯ)に対して、H5N1型ウイルスを根絶させたと報告したばかり。しかし、僅か2ヶ月間で、再び同様のウイルスが発生した。印度農業部政府関係者は少し前に、このウイルス感染源は隣国のバングラデシュだと示した。

一方、サウジアラビア当局はインドの鶏製品の輸入は続けるが、西ベンガル州地区の製品を除くと指定しているという。