［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米下院は１４日、２０１８会計年度の国防予算の大枠を定める総額７０００億ドルの国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成３５６、反対７０で可決した。トランプ米大統領が提唱する軍増強を支持する内容となった。

ただ同法案の予算は２０１１年に制定された予算管理法で定められた歳出上限を超えており、これを解消するめどは立っていない。法案では兵器調達や軍兵士への給与支払いなど主要な活動に６３４０億ドルが割り当てられ、前年度の５４９０億ドルを大幅に上回っている。

また同法案には１万６０００人以上の軍兵士増強などの条項が含まれているほか、気候変動が国家安全保障上の脅威であると指摘している。

同法案は上院での可決と大統領による署名を経て立法化される。ただ歳出上限に関する問題が解決されない場合は自動的に予算が削減される。

また特定の紛争に対する資金として約６６０億ドルが割り当てられているが、歳出上限の適用外となっている。