［ブエノスアイレス　１８日　ロイター］ – マルパス米財務次官（国際問題担当）は１８日、米中の「包括経済対話」が打ち切られたという先の自身の発言が誤りだったとの認識を示した。

同次官は記者団に、昨年７月の米中包括経済対話が「停滞」したことを認めながらも、同対話の今後については未決定だと釈明した。

同次官はこれに先立ち、国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で「市場原理の復活に向けた道筋が描けなかったため」米国側が包括経済対話を打ち切ったと述べていた。

同次官によると、ムニューシン財務長官は「市場の自由化に焦点を戻すため」中国当局と個人的・私的な協議を続けていく方針という。

同次官は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開催されたＩＩＦの会合で、外資の市場アクセスを制限する中国の投資規制を批判。「世界の対中投資が非常に困難になっている」との認識を示した。

中国経済の国家管理強化は「世界にとって懸念要因だ」とも発言。「このような世界の経済大国が市場から離れていくのは世界にとって良いことではなく、今後も困難をもたらすだろう」との認識を示した。

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