［ベルリン　２６日　ロイター］ – ドイツ政府は、国外企業によるドイツ企業への投資について、政府が介入できる対象を拡大する可能性がある。アルトマイヤー経済相が２６日、ベルリンで記者団に対して述べた。

背景には、中国などの国外企業が高度な技術を持つドイツ企業を相次ぎ買収していることへの懸念がある。

ドイツ政府は昨年、中国企業が相次いで国内有力企業を買収したことを受け、非居住者の出資比率が２５％を超える場合に事前の届出を必要とする業種を拡大した。

経済相は政府がこの規制の一段の強化を検討しているとし、「出資比率基準（の引き下げ）は、政府および議会会派内で討議可能な多数の選択肢の１つだ」と述べた。

複数の連立政権筋は、政府が基準を１５％ないし２０％に引き下げる可能性があると指摘。ドイツの経済誌ウィルトシャフツウォッヘは２６日、１０％への引き下げさえあり得ると報じた。

経済相は「中国企業が引き続きドイツに投資することを望んでいる。しかし、その逆も可能でなければならない」と強調。「これは双方に適用されるべき公平な経済関係とルールの問題だ。われわれにはまた、極めて重要なインフラを保護する義務もある」と述べた。