中国ファーウェイのために働く米ロビイスト、オバマ政権時代の国家安全保障会議高官

2019/05/15 更新: 2019/05/15

中国共産党政府は、米国の元政府高官や弁護士などの雇用に力を入れている。このほど、米オバマ政権時代の高官が、中国共産党との関連の強い通信機器大手・華為科技（ファーウェイ）にロビイストとして雇用されていることが明らかになった。

米政府が最近情報公開したロビー活動に関する資料によると、世界最大規模の国際法律事務所ジョーンズ・デイの弁護士サミール・ジェイン（Samir Jain）氏は、ファーウェイの依頼で今年3月27日に「海外投資、政府入札、国防法認可の元で安全保障関連問題」に働きかけるロビイストとして登録されている。

ジェイン氏はオバマ政権時代の国家安全保障会議サイバーセキュリティ政策の上級ディレクターで、司法省副司法長官も務めた。2003年以降、ジョーンズ・デイ事務所の所属弁護士。

トランプ大統領は5月15日、ツイッターで、華為科技は、オバマ大統領政権時代にサイバーセキュリティを担当した人物をロビイストとして雇用しているとして「良いことではないし、受け入れられない」と述べた。

Chinese Telecom Giant Huawei hires former Obama Cyber Security Official as a lobbyist. This is not good, or acceptable! @FoxNews @SteveHiltonx

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） April 15, 2019

2018年末にカナダのバンクーバーで、米イラン制裁法違反容疑で逮捕されたファーウェイ財務最高責任者・孟晩舟氏を担当する弁護士は、オバマ政権時代に司法副長官を務めた、ジェームス・コール氏。米検察当局は10日、コール氏の過去履歴から利益相反が生じるとして、孟氏の法定代理人を務める資格はないと地裁に申し立てた。

ワシントン・ポスト5月14日付によると、中国企業は米国の一部の法律事務所やPR会社との関係を強化している。ファーウェイは米国の2つの大手PR会社、レースポイント・グローバル（Racepoint Global）およびバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolte、BCW）の両社を、外国代理人登録法（FARA）のもとで活動させている。

2018年から米国では、2019年度国防権限法に基づいて、政府によるファーウェイの多くの製品およびサービスの利用が禁止されている。

しかし、ファーウェイは3月、この米国の国防権限法の合憲性を問う訴訟を起こした。この裁判の主任弁護士は、ジョーンズ・デイ事務所とパートナー契約するグレン・D・ネイガー弁護士。裁判では、米国の販売制限措置や制限に対する禁止を裁判で求めている。