［香港　3日　ロイター］ – 香港政府が発表した2019年の域内総生産（GDP）は1．2％減と、年間ベースで2009年以来初のマイナス成長となった。反政府デモや米中貿易戦争が響いた。

第4・四半期のGDPは季節調整済み前期比で0．4％減。第3・四半期の改定値は3．0％減だった。

第4・四半期のGDPは前年比では2．9％減。第3・四半期の改定値は2．8％減だった。

香港では抗議活動が終息しておらず、新型コロナウイルスの感染拡大で、今後さらに景気が悪化するとの見方が多い。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、マーティン・ラスムセン氏は「コロナウイルスの発生で、景気後退が長期化するだろう」との見方を示した。

香港の小売・観光業は中国本土の観光客に大きく依存している。

INGの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏は「新型コロナウイルスが話題になっているが、抗議活動も終息していない」と指摘。今年の香港経済は4．5％のマイナス成長になり、「ウイルスの感染拡大が阻止されれば」来年には緩やかなプラス成長に戻るとの見方を示した。

同氏は「小売り、ケータリング、観光、大量輸送産業がすべて低迷している」と指摘した。

ANZのアナリストは、新型ウイルスについて、第1・四半期の香港GDP伸び率を1．4％ポイント押し下げる要因になると予想。中国本土以外ではアジアで最大の悪影響を受けるとの見通しを示した。

キャピタル・エコノミクスは、新型ウイルスが、第1・四半期の香港GDP伸び率を2％ポイント押し下げると予想している。

香港では、新型ウイルスへの懸念から人々が不要な外出を控えており、飲食店やショッピングモールは過去1週間、客足が途絶えている。

個人経営の飲食店団体の幹部によると、一部の飲食店は春節休暇中の売り上げが前年比で半減。反政府デモの時期よりも売り上げが大幅に悪化しているという。