毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。

中国のネット検閲当局、国家インターネット情報弁公室は2月、ネット上でのライブ配信や生放送に関する管理監督ガイドラインを新たに出した。ガイドラインは、ライブ配信や短編動画配信を行うウェブサイトに対して厳しく規範化し、ライバーのアカウントを「分類して管理する」とした。

中国版ツイッター微博（ウェイボー）や検索エンジンの百度（バイドゥ）を含む主要プラットフォームは、ユーザーに対して、当局の「インターネット・ニュースサービス許可証明書」を得ていない場合、政治、経済、軍事、外交、社会的事件などの話題について、投稿または評論してはならないとの通知を出した。

中国人権活動家の胡佳氏は、米ボイス・オブ・アメリカに対して「今年は中国共産党成立100周年の節目の年である。当局は、社会安定を保つために、国内の言論の自由をさらに締めつけなければならない」との見解を示した。

「当局は数年前から、即時性のあるライブ配信を統制し始めた。当局は顔認証技術を使って、ライバーが要注意人物であるとわかった時、生放送の途中に配信を止めていた」

昨年8月、習近平国家主席が飲食の浪費行為を厳禁すると指示した後、ネット上の大食い動画が次々と削除され、それをライブ配信したインフルエンサーらも消えた。

（翻訳編集・張哲）