［ワシントン　28日　ロイター］ – 米下院外交委員会の共和党議員は28日、米国の経済競争力を高め人権問題で中国に圧力をかけることを目的とする、民主党主導の法案について、反対の意向を示した。

下院外交委の共和党トップ、マイケル・マコール議員の報道官は、同議員が「米国グローバル・リーダーシップおよび関与保障法案（Eagle Act）」に反対していると明らかにした。同委員会は30日、法案を審議する予定。

対中強硬案は超党派の合意がまとまりやすい数少ない分野の一つだが、共和党の間からは「Eagle Act」について、調査を求める内容が多く、実効性のある行動にはつながらない「単なるメッセージ」などとして反対の声も上がっている。

「Eagle Act」は5月、下院外交委員会のグレゴリー・ミークス委員長（民主党）が提出した。

米上院は今月8日、独自の対中法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32の超党派で可決した。米国の技術や研究の強化に約1900億ドル、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約540億ドルを支出することなどが盛り込まれている。