#ウクライナ侵攻 で国際的な企業はロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

スコット氏は公開書簡のなかで、ロシアへの大規模な制裁により、企業はデカップリング（切り離し）と事業転換がいかに機能するかとの教訓を得たと述べ「台湾侵攻を企む中国共産党にも同様の措置を取る必要がある」と力説した。

中国共産党がロシア寄りの姿勢を見せる今、米国のビジネスリーダーは同国との完全なデカップリングに向けた取り組みを直ちに開始する重要性が増していると訴えた。また、台湾侵攻した場合、ロシア以上の厳しい「結果」になると中国共産党を牽制する言葉も添えた。

中国共産党は台湾への威嚇を強め、台湾統一には武力行使も辞さない構えを示している。台湾国防部の邱国正部長は10日、台湾侵攻が起きた場合、どちらが勝利したとしても「悲惨な勝利」になると発言した。

スコット氏は、中国共産党によるウイグル人への人権弾圧にも言及した。「中国共産党はウイグル文化を抹殺するため、強制労働や不妊手術を強いている」と指摘。同党に流れるお金はすべて、その経済と大量虐殺政権を支えることになると強調した。

スコット氏は2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」ダメージを与える制裁法案を発表している。