オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、2022年3月末にソロモン諸島が中国との安全保障上のパートナーシップを構築することを確認した後、太平洋全域で「大きな懸念」が生じていると述べた。

太平洋諸島諸国は、安全保障関係の多様化に伴って安全保障上の脅威に対処し、安全な投資環境を確保するために中国との関係を拡大することになったと述べた。

中国とソロモン諸島との安全保障協定の可能性について、数十年にわたって強い影響力を保持してきた米国の同盟国であるオーストラリアとニュージーランドは、この地域における中国の影響力に懸念を表明した。

モリソン首相は記者に対し、「我々は太平洋の連携国と密に連絡を取ってきたので、このことは太平洋の連携国全体への大きな懸念となる」と述べている。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相もこの協定を「重大な懸念」とし、太平洋の軍事化の可能性に懸念を表明した。

アーダーン首相はラジオ・ニュージーランドの中国共産党が太平洋の国に軍艦を駐留させることを容認できるかという質問に対し、「太平洋の安全保障の観点からも、そのような必要性や存在意義はほとんどないと考える」と答えた。

米国も中国共産党がソロモン諸島と軍事関係を結ぶことに懸念を示し、2022年2月には米当局者がソロモン諸島の首都ホニアラの米大使館を再度設置する理由として挙げている。

モリソン首相は、「オーストラリアは以前、中国共産党とソロモン諸島の軍事協力に関する草案が漏洩した後、地域の安全保障に与える影響について懸念を表明した。我々はソロモン諸島の唯一にして最大の開発パートナーである」と述べた。

ソロモン諸島の政府関係者は、軍事を含む中国との安全保障協定は、内閣に提出され、検討されると述べた。ソロモン諸島政府はすでに中国との安全保障協定に調印した。

中国外交部の王文彬（Wang Wenbin）報道官は北京での定期ブリーフィングで、中国とソロモン諸島の「法執行と安全保障協力」は法律と国際規範に則っていると述べた。

王報道官は、「我々は、関係国がソロモン諸島にできること、できないことを要求する権利があると見下した考え方をするのではなく、ソロモン諸島の主権とその決定を尊重することを望む」と述べた。

オーストラリアのマリーズ・ペイン（Marise Payne）外務大臣は議会で、オーストラリアとソロモン諸島との安全保障条約が2023年まで延長されたと述べ、中国の安全保障交渉について「定期的かつ敬意を持って懸念を表明している」と付け加えた。

ニュージーランドのナナイア・マフタ（Nanaia Mahuta）外務大臣は声明で、5人のニュージーランド防衛関係者が2022年5月までホニアラに滞在し、ニュージーランドは中国との協定案に「引き続き強い非難を提起する」と述べた。

オーストラリアの北東約2,000キロメートルに位置する小国であるソロモン諸島は、2019年に台湾から北京に外交認定を切り替えたことで太平洋における中国の影響力の増大を示した。