［東京　５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。

合わせて、エネルギー分野に今後１０年間で官民協調で１５０兆円の投資を実現するとした。

講演の冒頭、岸田政権の経済政策「新しい資本主義」を説明。「日本経済はこれからも、力強く成長を続ける。安心して投資をして欲しい」と述べ、「インベスト・イン・キシダ」と呼び掛けた。

首相は、ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー安全保障を巡る環境を一変させたと指摘。エネルギー分野における脱ロシアに貢献するため、再生エネルギーに加え、安全を確保した原子炉を有効活用すると述べた。

中長期的には、エネルギーの安定供給を確保しつつ、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年温室効果ガス４６％排出削減という公約の達成を目指す。そのため、２０３０年に１７兆円、今後１０年間で官民協調により１５０兆円の新たな関連投資を実現させる考えを示した。

１５０兆円の投資を引き出すため、２０３０年までの包括的政策のロードマップを早急に策定するという。

新型コロナ対応の水際対策については、６月には、他の主要７カ国（Ｇ７）諸国並みに円滑に入国できるよう更に緩和していくと語った。

（杉山健太郎　編集：田中志保）