中国共産党はコーヒーメーカーを使って個人情報を収集しているー。経済学者クリストファー・ボルディング氏は、安全保障や国家機密に限らず、中国で製造されたIoT（モノのインターネット）機器は情報を収集し中国に送信する機能があり、世界中で販売されていると指摘する。

ボルディング氏率いる調査組織ニューカイト・データラボが発表した報告書によると、中国江蘇省に拠点を置くKalerm社が製造するIoT機器のコーヒーメーカーは、内蔵のソフトウェアから利用者データを収集していることを突き止めた。

報告によれば、この機器はコーヒーの濃さや好みといった成分情報のほか、商業施設に設置されている場合は利用者の支払い情報が記録されるという。このほか音声認識機能も行われているならば「セキュリティ上の懸念はさらに高まる」との懸念を述べた。

現時点では中国国外のユーザーデータを収集しているかは不明だが、「同社機器が中国本土以外のユーザーのデータを収集し、そのデータを中国国内に保存できることを示す証拠がある」という。

「中国はIoT機器の製造拠点であり、世界中の消費者から広範なデータを収集可能だ」とボルディング氏は警告を発している。

中国共産党は長年、中国企業を同党の支配下に置き、その強権的な政策を順守させてきた。中国系動画投稿アプリ「TikTok」も中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）を通じて、中国共産党にデータを供給している可能性があると専門家らは警鐘を鳴らしてきた。

サイバーセキュリティの専門家であり、戦略顧問会社BlackOps Partnersのケイシー・フレミング最高経営責任者（CEO）は大紀元動画コンテンツ「EpochTV」に出演した際、「中国アプリの一つ一つは、米国に対して武器化されていると考える必要がある」と語っていた。

米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのウィノナ・デソンブレ研究員は2月に行われた米中経済安全保障検討委員会の公聴会で、中国共産党は社会全体のアプローチで対米情報工作を行っていると発言した。「中国共産党は中国を『サイバー超大国』にしたいと考えている」「その攻撃的なサイバー能力は米国に匹敵し、防衛能力は強靭だ」。