米疾病予防管理センター（CDC）の諮問委員会は20日、子供の予防接種スケジュールに新型コロナウイルスワクチンを追加することを推薦した。フロリダ州のデサンティス知事をはじめ、共和党の知事や候補者はワクチン接種は「親の判断」とし、義務化を見送る方針を示している。

11月8日の中間選挙で再選を狙うデサンティス氏は州内で開いた記者会見で、自身が知事職である限り、子供の予防接種に新型コロナワクチンは組み入れないとした。接種は「親が決めることだ」と述べた。

サウスダコタ州のノーム知事はビデオ声明で「私が知事である限り子供たちを守り続け、新型コロナワクチンの接種を強制しようとするものは、連邦政府であれ誰であれ追い払う」と述べた。

CDCの元に設置された予防接種実施諮問委員会（ACIP）は20日、子供と青少年の来年度予防接種スケジュールに新型コロナワクチン追加の是非を問う委員投票を行った。すべての委員はモデルナ、ファイザー、ノババックスのワクチンを追加することを推薦した。

オクラホマ州のスティット知事は「CDCが何を言おうと州の決定は変わらない。子供が学校に行くために新型コロナワクチンを接種する必要はない」と接種義務付けはしないと語った。

同様の方針はテネシー州のリー知事もツイッター投稿で示している。「州の家族は今日のCDCの投票の影響を受けないだろう。子供たちと個人の自由のために私たちは立ち向かう」

複数の共和党候補者も、当選した場合、小児用ワクチンの義務化に反対すると述べている。

ペンシルベニア州知事候補のダグ・マストリアーノ上院議員は声明で、「私が州知事になっても、CDCが何を言っても、州はワクチン接種を義務付けない」と述べた。

共和党からアリゾナ知事候補に指名されたカリ・レイク氏は、「アリゾナは子供たちの腕に新型コロナワクチンの注射をしたり、きれいな顔にマスクをしたりすることはないだろう」と述べた。

民主党の知事や州知事候補者の中で、予防接種スケジュールの変更に反応した人はほとんどいない模様。

イリノイ大学シカゴ校のポリシー・プラクティス・アンド・プリベンション調査センターによると、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、イリノイ州など民主党が過半数を占める多くの州では、スケジュールに記載されたワクチンの接種を義務付ける法律が施行されている。

（翻訳・大紀元日本STAFF）