［東京　１４日　ロイター］ – 自民党税制調査会の幹部会合が１４日午前開かれ、２０２７年度に１兆円不足する防衛費の財源確保に向け、法人税とたばこ税、復興特別所得税を税制措置の対象とする方向性を確認した。宮沢洋一税調会長が記者団に明らかにした。

復興特別所得税については現在２０３７年とされている期限を延長する代わりに一部を防衛に利用する案という。たばこ税は段階的に引き上げる。復興所得税の活用については福島など被災地に丁寧な説明が必要との意見が多数あったという。

法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課す方式を取り、中小企業に配慮するため、法人所得のうち１０００万円相当分は税額控除の対象にする。

出席した山本有二議員は記者団に対して復興所得税の活用については被災地の議員を中心に反対が根強く、議論は法人税が中心と述べた。復興所得税の活用については財務省主税局から１４年の期限延長案が示されたという。

防衛費増強に伴う財源不足を補うための政府増税案については自民党内に反対が根強く、週内に予定されている与党財政大綱にどこまで具体的な増税案が盛り込められるか焦点となっている。