[ワシントン ６日 ロイター] – 米国内４５州の司法長官は６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対する消費者保護を巡る全国的な調査に関連し、情報提供要請に応じるよう同社に求める申し立てをテネシー州の裁判所に提出した。

フロリダ州のアシュリー・ムーディー司法長官は、同社がＴｉｋＴｏｋのユーザー、特に子供や１０代の若者の精神衛生を害する行為に及んだかどうかを判断するため、内部通信を確認することを各州は求めていると述べた。

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官によると、各州はＴｉｋＴｏｋが従業員の内部チャットメッセージという形で、潜在的に関連性のある証拠を保存しなかったとし、「テネシー州やカリフォルニア州を含む他の多くの州の調査を妨げている」と申し立てで訴えている。

ＴｉｋＴｏｋからのコメントは現時点で得られていない。

カリフォルニア州やマサチューセッツ州を含む８州は昨年３月、ＴｉｋＴｏｋが若者に身体的または精神的な害を与えるかどうかを巡り、超党派で全国規模の調査を開始したと明らかにした。