［東京　１８日　ロイター］ – 日本とドイツは１８日、首相や関係閣僚が参加する政府間協議を初めて開き、供給網（サプライチェーン）の強化など経済安全保障で連携していくことで一致した。中国を名指しすることは避けつつ、鉱物資源など機微な物資の調達で特定の国に過度に依存しないよう協力を進める。

ショルツ首相と共同会見した岸田文雄首相は、「経済的威圧、国家主導の不正な技術獲得の動きや非市場的政策・慣行に対抗するため協力していくことを確認した」と説明。また、「不透明、不公正な開発金融に対する懸念を共有」したとし、国際的な債務枠組みの改善に向けて協力していくことを確認したと述べた。

両政府は防衛協力を強化することでも一致した。ドイツ軍がインド太平洋地域にさらに展開し、自衛隊との共同訓練や部隊交流などを増やす。共同で活動しやすくなるよう法的枠組みの整備を進めるほか、防衛装備や技術でも協力を深める。

さらに両国は、ロシアによるウクライナ侵攻を最も強い言葉で非難した。ショルツ首相は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が１７日に戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を出したことについて、「ＩＣＣは国際条約を通じて権限を与えられた重要な組織だ」と指摘。岸田首相は「捜査の進展を重大な関心を持って引き続き注視していきたい」と語った。

政府間協議に先立ち、両国は財務相会談も実施。鈴木俊一、リントナー両財務相は経済安保や途上国の債務問題など国際社会が抱える課題にどう対処していくか意見交換する一方、信用不安で揺れる金融市場や経済に与える影響を注視する考えを共有した。