[パリ ２４日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は２４日、年金制度改革に抗議する全国的なデモが一部で激化しているものの、改革を進めると改めて表明した。

パリや南西部ボルドーなどでは一部のデモ参加者が暴徒化するなど、状況は悪化しており、２６日から３日間の日程で予定されていたチャールズ英国王夫妻の訪仏は延期されることになった。

マクロン首相は、現状を踏まえ「良識と友情から延期を決めた」とした。仏大統領府によると、数カ月以内にスケジュールを組み直したい考えという。

退職年齢を２歳引き上げ６４歳とする年金制度改革法を巡っては、マクロン政権が憲法の規定に基づき議会の採決なしで強制的に採択。抗議活動は全土に広がり、全国的なストライキも続いている。

２３日には、パリでは店舗の窓ガラスを割るなどの破壊行為に発展。さらにボルドー市庁舎の門が放火されたほか、全国で数百件の火災が報告された。

デモに絡み４７５人が逮捕され、警察官約４４１人が負傷した。

マクロン大統領は将来の政策変更について労働組合と協議することに前向きという考えを改めて示しつつも、「われわれは前進し続ける。フランスは立ち止まることはできない」と述べた。同時に「われわれは暴力には屈しない。私は暴力を徹底的に非難する」とした。