英文の学術誌「当代中国期刊（Journal of Contemporary China）」はこのほど、中国の世論調査に関する論文のなかで「台湾の武力統一を支持する中国国民は、実は55％に過ぎない」とする調査結果を発表した。

この調査は2020年末から2021年初頭にかけて、シンガポール国立大学の劉遥（Adam Y. Liu）氏や上海ニューヨーク大学の李晓隽氏が共同で行ったもの。オンラインプラットフォームを通じて実施された調査の結果、合計1824件の有効回答が寄せられた。

同調査のアンケートでは「中国と台湾の関係」について5つの選択肢が提示された。そのうち「武力による台湾統一」については、55％の回答者が支持。33％が不支持。12％が「わからない」と答えている。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は同調査の共同作成者である劉遥氏の分析を引用して、「北京（政府）は、台湾に対して強硬な立場を取らざるを得ない、と感じるべきではない。実は、中国国民は台湾に対して、もっと穏健な立場も受け入れられるからだ」と伝えた。