［東京　２３日　ロイター］ – 政府は２３日、脱炭素化を進めるための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、２０２４年度予算の概算要求でＧＸ分野に２兆円超を求める案を提示した。蓄電池や半導体、水素関連装置などＧＸに欠かせない分野の国内生産を支援する。

複数年度で補助できる仕組みとし、企業の投資判断をしやすくすることで、民間の投資を引き出したい考え。

要求総額２兆円超のうち、２４年度の予算は１．２兆円超と、必要な金額を示さずに事業項目だけを記して予算要望する事項要求となっている。水素・アンモニアの供給網構築など、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換など、年末までの分野別の投資戦略策定の中で具体化していく。

日本ではＧＸ推進法が５月に成立。２０兆円規模とする「ＧＸ経済移行債」の発行と合わせて、官民で今後１０年間に１５０兆円超の投資を目指すなど、脱炭素に向けた取り組みが本格化している。今回の予算要求分はすべてＧＸ移行債の発行により賄う。

＜主要国で政策競争が加速＞

岸田文雄首相は同会議であいさつし、世界の主要国でＧＸに関する政策競争が加速していると指摘。日本も成長志向型カーボンプライシング構想を迅速かつ効果的に実行していくと述べた。

そのうえで、金融、産業、暮らしなど分野別投資戦略について、年末までに先行５カ年のアクションプランを取りまとめるよう関係閣僚に指示した。

ＧＸ実行会議は今回７回目。岸田首相をはじめＧＸ実行推進担当相や財務大臣、民間の有識者などが出席した。

（浦中美穂、杉山健太郎）